中国『共同富裕』の理念の下での企業・国民への統制強化と経済リスク（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
統制強化は中国の歴史的な転換となるか
中国政府は昨年から大手IT企業に対する統制強化を進めてきたが、足もとではその対象が多くの分野の民間企業、そして国民にまで直接及ぶようになってきている。それは思想統制の色彩を強めているようにも見える。 政治的には、来年10月の党大会を視野に、共産党の体制強化を図る狙いがあるのだろう。また経済的には、バイデン米政権の下で米国及び先進国全体との対立の構図が強まる中、40年にわたる開放改革路線、先進国市場への接近を図る戦略を大きく見直し、独自の経済体制、独自の市場を作る方向へと、中国は大きく舵を切り始めたように感じられる。現在、中国政府が進めている統制強化の動きは、中国の歴史的な大きな転換につながる可能性もあるのではないか。
習近平国家主席が「共同富裕（ともに豊かになる）」を提唱
8月17日に開かれた党中央財経委員会では、「共同富裕（ともに豊かになる）」の実現のため、富の配分を強化するという方針が確認された。習近平国家主席が提唱するこの「共同富裕」の実現の名のもとに、民間企業や富裕者層は、寄付を強いられている。 中国政府は企業による社会への寄付を意味する「3次分配」を強調しており、企業はやむなくこれに従って資金を提供している。香港明報によると、過去1年間にアリババ、テンセント、バイトダンス、メイタンなど中国の6大巨大IT企業が支払った寄付金は総額で2，000億香港ドル（約2兆8，000億円）に達しているという。 また企業の間では、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」の理念を受け入れていることを対外的に明らかにする企業が増えてきている。中国の保険最大手、中国平安保険（集団）やフードデリバリーの美団、国有の中国銀行など少なくとも73社が、8月31日までの2週間で、上場先の香港や上海、深センの証券取引所に提出した株主向けの資料で共同富裕に触れたという。
国民生活にも及ぶ統制強化
統制の対象となっているのは、企業ばかりではない。芸能人もその標的となっている。上海市税務局は8月27日に、中国の女優、鄭爽氏の脱税を摘発し、追徴課税・罰金処分を科すと発表した。「共同富裕」の理念のもと、富裕層の違法な所得や行動を許さないという党の公正さを国民に広く示すため、芸能人がスケープゴートとされた、との指摘もある。 個人レベルでは、教育分野への統制強化が目立つ。先日は学習塾など民間教育業に対して強い規制を講じた。これも、「共同富裕」の理念と関わる。そうした産業が激しい学歴競争と格差社会を助長し、また教育費の増加を通じて庶民の生活を圧迫している、との説明だ。 教育分野では、「学校の試験禁止」措置が導入された。小学校1～2年生は筆記テストが実施できないようにしたという。小学校高学年や中学生は試験を実施できるが、順位付けや成績公開をしてはならない。勉強のできる子だけ集めた優等クラスの編成も禁止した。教育の場で、競争を排することで「共同富裕」の実現を図るということだろうか。 9月の新学期から、愛国心の高揚と習氏への称賛を促す「習近平思想」の履修が小学校から大学まで全国統一の教育課程として義務付けられた。かつての毛沢東への個人崇拝を想起させる、との指摘もある。習近平思想の授業は小学3年生以上を対象に、全国共通の教科書を使って週1回行われる。期間は1学期（半年）で高校生、大学生、大学院生にも履修が義務付けられるという。
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