中国経済が"自爆"へ…大手不動産開発が「デフォルト寸前」までいく「ヤバすぎる実態」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
高まるデフォルト懸念
足元の中国の債券市場で、不動産開発大手の中国恒大集団(エバーグランデ)の債務不履行(デフォルト)懸念が高まっている。 【写真】習近平の「自爆」で中国株が“大暴落”…その原因になった規制 9月17日時点で、同社が発行した2022年3月償還のドル建て社債の価格は、額面1ドルに対して30セント前後で推移している。 同社の債券価格の下落はつづいており、一部の金融商品に対する投資家の取り付け騒ぎも起きている。 エバーグランデのビジネスモデルは、債務等の発行によって多額の資金を調達し、それを元手に不動産開発や海外資産投資を行って収益を得ることだった。 ところが、ここへ来て共産党政権による不動産規制の強化や、新型コロナウイルスの感染再拡大による中国の景気減速など複数の要因が重なり、エバーグランデの経営体力が急速に失われ資金繰りが悪化している。 今後の最大の注目点は共産党政権の対応だ。 共産党の権限をもってすれば、エバーグランデを救済し、信用収縮が中国内外の金融市場に伝播する展開を回避することは可能だろう。 その一方、政権が救済に乗り出さないと、同社の資金繰りはさらに悪化することが懸念される。 仮に同社が破綻に追い込まれるようなことになると、その影響は中国国内だけではなく世界の投資家にも波及することになるだろう。 同社の急速な成長は中国の貧富の格差拡大の象徴にも映る。 公的な救済は、共産党政権への批判増加につながる可能性がある。 今後の共産党政権の対応によって、チャイナリスクの一部が顕在化する可能性が高まっているとみるべきだろう。
懸念されるエバーグランデの現状
2020年末時点で、エバーグランデの負債は約1.95兆元(33.1兆円)、そのうち有利子負債が約7165億元(12.2兆円)だった。 昨年7月以降、資金繰りの悪化懸念が高まり、株価は大きく下落している。 その背景には、共産党政権による不動産関連の融資規制の強化、さらには感染再拡大による景気減速などが影響している。 中国の不動産バブルの状況は、1980年代末から1990年代初頭のわが国経済の状況を彷彿とさせる。 エバーグランデは資金繰りを確保するために、傘下の電気自動車(EV)メーカーや銀行、物流、不動産管理業などの資産を次々に売却している。 しかし、債務返済や日々の業務運営に必要な資金をカバーするには至っていない。 すでに、一部の住宅建設が停止するほど資金繰りは悪化している。 9月14日に、エバーグランデは資金繰りが一段と悪化するとの見通しを示した。 同社のデフォルトのリスクは一段と高まっている。 資金繰りが悪化した結果、エバーグランデは、販売した投資商品である“理財商品”の償還に対応できなかった。 どういうことかといえば、同社は自社のローンなどを組み入れる理財商品を組成し、最大で年13％程度の高利回りで富裕層などに販売することによって資金を調達した。 借り入れを行ってエバーグランデの理財商品を購入した投資家もいると聞く。 理財商品のデフォルトに抗議する人々が本社ビルに集まり、警備員が厳戒態勢を敷く事態も起きた。 エバーグランデは、理財商品のクロスデフォルト(1つのデフォルトが、他のすべての債務のデフォルトを引き起こす)リスクに言及した。 その本質的な意味は、“灰色のサイ”と呼ばれる中国の債務リスクが一段と上昇していることだ。 エバーグランデの信用不安が他のデベロッパーや金融機関、個人に伝染し、中国経済全体で信用収縮が発生するリスクは軽視できない。 それは、世界経済、および金融市場にとって大きな負の要因だ。
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