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2021年9月7日火曜日

中国「ミスター所得分配」が語る共同富裕-税制の直間比率見直しを - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

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中国「ミスター所得分配」が語る共同富裕-税制の直間比率見直しを - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

3-3 minutes

9/6 13:49 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国が推進する格差是正に向けた「共同富裕」の取り組みは、富裕層への課税強化だけでなく、農村部や低所得者層に資源を振り向ける意味もある。中国国内で所得格差を研究する最も著名な専門家の1人がこう指摘した。

中国政府に貧困削減に関して助言していた浙江大学の李実教授(経済学)は、テクノロジーならびに金融セクターの台頭によって国内の所得格差はここ5年で拡大していると分析した上で、税制を通じた格差是正もほとんど効果を発揮できていないと述べた。浙江大のウェブサイトによると、李教授は自身の研究成果から国際的な学術界で「ミスター中国所得分配」として知られる。

共産党最高指導部は格差是正に向けた取り組みを強めており、経済を成長させつつ所得再分配を改善する方針を示している。それには不動産税や相続税の導入など個人への課税強化のほか、農村部の公共サービス向け支出を増やす必要があると李教授は語る。

中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す-社会還元も奨励

先日行った李氏とのインタビューのポイントは以下の通り。明確化のためやや編集した部分もある。

中国の所得格差は1980年代から拡大し、ジニ係数が約0.5を記録した2008年にピークを迎えた。その後の数年は緩やかに低下したが、15年以降は再び上昇している。公式の推計によれば、現在は0.47程度で高い水準にある。この推計は、高所得の回答者が低めに出る傾向がある家計調査に基づいており、実際の所得格差はもっと大きいだろう。

中国の格差はかなり深刻だ。都市部内や農村部内の格差も広がっている。現在、都市部の居住者は農村部住民の約2.5倍稼いでいる。主な問題は不均衡な発展であり、戸籍制度が人々の移動を制限し、出稼ぎ労働者に対するあらゆる種類の差別につながっている。

新たな産業が次々と現れ、特にこの数年はデジタル経済が急拡大している。デジタルプラットフォームが人工知能(AI)技術と相まって高度な教育を受けた労働者を引き付け、こうした働き手は急速に伸びる高賃金を享受している。また、中国国内で拡大する金融業界は独占色が強く、並外れて高い報酬をもたらす。一方で、他の産業の賃金は緩やかな伸びにとどまっている。

高所得者は低所得層よりも多くの資産を持っていることが多く、資産価格の急上昇も格差拡大に一役買っている。

共同富裕の実現に向けた浙江省の計画をどう評価するか

浙江省の計画には2つの優先事項がある。質の高い成長と富の分かち合いだ。一連の政策は所得格差の縮小と基本的な公共サービスへの平等なアクセス、都市と農村の格差是正に軸足を置いている。次のステップは具体的な実施ルールの策定で、こうした規則が実質的なインパクトをもたらし得る。

例えば、不動産税あるいは相続税を導入すべきか、個人所得税を見直すべきかどうかなど詳細な問題を確かめる必要があり、幾分の時間を要するだろう。

習主席の共同富裕、アリババ本拠に手掛かり-現実路線で格差是正

中国の税制は所得再分配において非常に限られた役割を果たすにとどまっている。税には直接税と間接税があるが、直接税は所得格差の縮小に寄与する一方、間接税は格差を広げる。中国は直接税の割合が小さく、財政収入の3分の1にとどまる一方、間接税は3分の2を占める。先進国ではこの直間比率が逆であることが普通だ。中国は所得税や不動産税、相続税などの直接税を強化する必要がある。

不動産税の導入に関する議論が活発になっているにもかかわらず、まだ立法プロセスには入っていない。どのくらいの時間がかかるのかを予測するのは難しい。不動産税が経済へのショックとなり、悪影響が生じ得るなど政策当局には他の考慮すべき点もある。

現在の中国経済は低調で、まだ新型コロナウイルス禍による影響からの回復途上にある。不動産税は当該セクターへの打撃となり、住宅価格の重しとなる恐れがある。中国経済がそれに耐えられるかどうかの問題だ。従って、こうした政策は経済の調子が良いタイミングで導入するのが最善だ。

共同富裕の促進で民間企業はどのような役割を果たすべきか

民間経済は重要かつ前向きな役割を果たすべきだ。それがより良い成長で格差を縮めている浙江省の経験だ。浙江の民間企業はダイナミックで、多くの雇用を生み、他の省から労働者を引き付けた。民間経済なしでは共同富裕は空虚なスローガンにとどまってしまう。

富裕層の生活が大きく変わることはないだろう。共同富裕は平等主義でもなければ、富裕層から資産を取り上げて貧困層を養うものでもないと指導部は繰り返し説明している。豊かな人々は納税や慈善活動への寄付に関してより大きな貢献をする必要があるかもしれないが、税金を5%、あるいは10%多く払っても生活に甚大な影響が生じることはないだろう。

原題:China’s ‘Mr. Income Distribution’ Explains Common Prosperity (1)(抜粋)

Bloomberg

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最終更新:9/6(月) 13:49

Bloomberg

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