野党4党、市民連合と政策合意 「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印した。2019年参院選では当時の立憲、国民民主、共産など野党5会派が市民連合と政策合意をしたが、政権選択を問う衆院選で野党第1党が加わるのは初めて。 【写真】市民連合と政策合意し、記念写真に納まる（左から）社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新選組の山本太郎代表=2021年9月8日午前9時18分、国会内、上田幸一撮影 政策の柱は、（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6項目。具体的には、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。また、原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。衆院選で4党が掲げる政策の土台となる。
朝日新聞社
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
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