「トランプ減税」大幅まき戻しも、米下院民主党が企業・富裕層増税案（ロイター） - Yahoo!ニュース
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トランプ前米大統領が2017年12月に署名・成立した減税は、大幅な巻き戻しに直面している。米議会下院で多数派を占める民主党は13日、企業の最高税率を現行の21％から26．5％に引き上げることを提案した。増税による税収は、バイデン大統領の3．5兆ドル（約385兆円）規模の歳出法案に充てられる。 米下院歳入委員会は、財源確保に向けた法人税率引き上げを巡る法案を週内に審議すると発表した。法人税のみならず、富裕層の所得税やキャピタルゲイン税、相続税も引き上げを目指す。 ただ、仮に法案が議会を通過しても、法人税はトランプ減税以前の水準よりは低くなる。 一方で個人所得税の最高税率は、2017年以前の水準に戻る。 今のところ民主党の法案は、共和党の支持を得られていない。共和党は、増税は企業を苦しめ、雇用を奪うと主張し 2017年の減税を頑なに守ってきた。
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