習近平が”自爆”へ…共産党の「富裕層締め付け」で、中国経済は大打撃を受けるかもしれない（真壁昭夫） @moneygendai

真壁昭夫法政大学大学院教授プロフィール

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8500億円規模の寄付

近年、中国のIT先端企業など民間企業の創業経営者が、多額の寄付や慈善事業への取り組みに走っているようだ。

その代表的な存在が、テンセントの創業者である馬化騰（ポニー・マー）だ。

ポニー・マ氏〔PHOTO〕Gettyimages

これまでも同氏は多額の寄付を行ってきた。

それに加えて4月に同氏は、テンセントが中国国内での貧困対策などのために500億元（約8500億円）規模の資金を提供すると表明した。

ポニー・マーが寄付や慈善事業を重視する背景には、主に2つの要因があるだろう。

一つ目は、共産党政権への恭順の意を示して自分の身を守ることだ。

寄付などの積み増しは、貧富の差の解消に取り組む姿勢を強める習近平国家主席の政策意図に従うことだ。

そうした姿勢を示すことで、ポニー・マーは共産党政権からの締め付けを弱めたいと考えているのだろう。

二つ目はリスクの分散だ。

共産党政権に恭順の意を示すことによって、一時的に締め付けが弱まる時間を使って、民間企業トップは海外進出を強化し、自由な事業環境を手に入れようとするだろう。

長めの目線で考えると、共産党政権による個人や民間企業への規制が強まるほど、中国から海外へ生産要素は流出する恐れがある。

それは、中国経済の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。