ニッポンの不動産は「超お買い得」！ コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
中国で強まる富裕層への規制
中国政府による社会のコントロールが急速に強化されている。8月17日に召集された中国共産党中央財経委員会第10回会議で習近平党総書記は、経済分野において「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の概念を提唱し、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言して富裕層や大企業を震え上がらせた。 具体的には富を三段階にわけて分配する「三次分配」の導入だ。 市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配（二次分配）で是正し、さらにその先は自発的に可処分所得の一部分または大部分を寄付（三次分配）させ、富の再配分を強化して社会全体が豊かになることを目指すというものだ。 もともと鄧小平が1985年に打ち出した「先富論」（可能な者から先に豊かになれ。そして豊かになったら立ち遅れている者を助けよ）が「共同富裕」の概念だ。 中国共産党は戦前から資本家や地主を「人民の敵」「憎むべき搾取階級」として徹底的に打倒し、中華人民共和国建国後は、人民の私有財産保持を禁止する社会主義経済を確立した。 中国の富裕層や大企業は「改革開放」政策後も、政府によって突然ツブされ、財産を没収されるというリスクと常に背中合わせで生きている。 だから多くの党・政府・軍高官や富裕層は海外に資産を移し、子弟を留学させて海外の国籍を取得することに励んできた。 今回の習近平「共同富裕」宣言で中国のネットサービス大手のテンセントなどIT大手数社や起業家は進んで慈善団体に巨額の寄付を表明し、習近平に“恭順”の意を示している。
日本に流れる中国の不動産投資
ニュース週刊誌「時代週報」は、習近平「共同富裕」論の提唱を受け、中国の富裕層が生き残りを賭けて日本の森林、土地、無人島、ゴルフコースなどを「一網打尽」にしようとしている現実を伝えた。 日本の国土交通省は2021年3月、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることから、21年1月1日時点地価公示の全国平均は全用途で6年ぶり、住宅地で5年ぶり、商業地で7年ぶりの下落と発表（東京の地下は住宅地が前年比0.6%下落、商業地が1.9％下落と、いずれも8年ぶりの下振れ）。世界中のバイヤーが「底買い」を競っている。 国土交通省が2021年に発表した公式地価によると、全国のビジネス地区の平均地価の変動は、2020年の前年比3.1％から前年比0.8％減。東京の平均地価は8年ぶりの下落となった。商業地域は前年比1.9％、住宅地域は前年比0.6％下落した。 「西日本新聞」21年8月29日付によると、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査・公表を開始した2010年から増え続け、21年までの累計が10年（558ヘクタール）比4.2倍の2376ヘクタールに達したことがわかった。そのうち、中国本土と香港のバイヤーは、全体の40％を占める969ヘクタールの森林を取得し、国・地域別最多。これは東京都台東区や関西国際空港に匹敵する広さだ。 不動産バブル崩壊が懸念される中国では、政府が頻繁に法改正し、人民の不動産投資を規制している。富裕層や投資会社の間では“お買い得な”日本の不動産に関心が集まり、2013年9月に東京五輪・パラリンピックの開催が決まった直後から、東京の不動産価格の変動や都市部の再開発計画が注目されている。 中国の大手コングロマリット（複合企業）復星集団（フォースン・グループ）傘下の不動産大手、復星地産によると、同社は東京都品川区で2014年8月、天王洲アイル駅に隣接する地上22階のオフィスビル「シーフォートスクエア東京フロントテラス」を、4ヵ月後には品川シーサイド駅に隣接する地上23階のオフィスビル「品川シーサイドパークタワー」を取得した。 また復星地産は2017年、東京都都中央区の「晴海アイランドトリトンスクエア」に建つ地上19階の「オフィスタワーW」の所有権88.54%を、翌18年には44階の「オフィスタワーY」の所有権67.12%を相次ぎ取得。 「オフィスタワーY」には19年4月から22年6月（予定）まで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会本部のヘッドクオーター（中枢機能）が置かれた。 パンデミック収束後、中国系バイヤーによる日本での土地買収がより加速すると見る中国の識者は多い。 世界最大の総合不動産サービス会社、米ジョーンズラングラサール（JLL）の最新レポートによると、2021年第1四半期（1～3月）の東京は、米ボストンに次ぐ世界で最も活発な都市型不動産投資市場であり、取引高は80億米ドル（約8800億円）に上った。 海外のバイヤーは2020年通年で日本の不動産市場に約135億米ドル（1兆4800億円）を投じ、これは日本の不動産市場取引額全体の30％を占め、2007年来の最高となった。
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