（富裕層に増税を）
インフレ率2％達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
日本のインフレ率が上がらない理由として、「消費者物価指数は『貧乏人物価指数』である」という仮説を考えてみた。消費者物価に大きな影響を与えているのは、お金持ちから見ると相対的に「貧乏人」であるところの庶民（普通の人たち）だ。この仮説を突き詰めていくと、インフレ率2％を達成する鍵がお金持ちと貧乏人の格差解消であり、そのための秘策が「ベーシックインカム」であるという結論に達する。その理由を解説したい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） ● 二つの経済、二つの物価？ 「貧乏人物価指数」仮説を考えてみた 日本の物価上昇率（インフレ率）がなかなか目標の「2％」に達しない理由について、あらためて考えてみた。日本銀行が自ら認めているように、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず、近い将来には日本の消費者物価は目標とする「2％」に届きそうもない。 日本のインフレ率がなかなか上がらない理由について筆者は、長短の金利がほぼゼロまで下がると金融緩和だけでは効果が乏しく、財政の後押しが必要であるにもかかわらず、それが不十分であることが問題なのだと考えてきた。 実際、2014年、19年の消費税率引き上げは不適切なタイミングでの緊縮財政的バイアスをもたらして、日本の経済と物価上昇の両方に不必要なブレーキを掛けた。物価の問題は「日銀だけ」で解決することは難しい。この点は、日銀も主張していいし、はっきりさせておいた方がいいと思う。 だが、財政政策は確実に重要な論点の一つではあるものの、どうやら問題はこれだけでもなさそうなのだ。 一つの仮説だが、「消費者物価指数」が「貧乏人物価指数」だと考えてみたら、何が見えるだろうか。
● 富裕層向け商品ばかり 物価が顕著に上昇している 後ほど「貧乏人」と「金持ち」の定義を詳述するが、筆者はその分類では「貧乏人層の（所得階層的には）上層」辺りに属する。そのため気付きにくかったのだが、近年、内外の富裕層が主たる需要者という商品の物価上昇が顕著であることが目に付くようになった。 それほどはやっているというほどでもないが「K字経済」という言葉がある。例えば不動産なら、かなりのお金持ちでなければ買えない高額物件が値上がりする一方で、中所得層以下向けの物件の価格は下がるような現象を指す。 富裕層向けの不動産よりも小さなスケールで見るとしても、サラブレッド、高級時計、稀少なシングルモルトウィスキー（ジャパニーズ・ウィスキーが特に！）、などの値段が目立って上がっている。 しかし、ディープインパクト産駒が競り落とされる価格やパテック・フィリップ（スイスの高級時計ブランド）の中古価格とか、長期熟成の「山崎」（サントリーのシングルモルトウィスキー）の値段のようなものは、「消費者物価指数」には明らかに無関係だ。 もちろん、超富裕層に属するお金持ちでも消費者物価指数に含まれるような財を買うだろう。ただ、例えば洋服なら1人で1着しか同時に着ることができないし、食事も普通1日に3食までだ。しかも、高級レストランのディナー価格は消費者物価指数には含まれていまい。彼らの消費行動が消費者物価に大きく影響するとは思えない。 まして、物価で話題になることの多い携帯電話料金などは、スーパーリッチと庶民の間に大きな違いが生じる余地が乏しい。 消費者物価に大きな影響を与えているのは、「お金持ち」から見ると相対的に「貧乏人」であるところの庶民たち（普通の人たち）だ。 例えば、富裕層向けの商品・サービスの市場とその物価（「金持ち物価」）と、相対的に富裕層からは貧乏人に見える人々の市場とそこでの物価（「貧乏人物価」）とが、それぞれ別々に存在するとしよう。そして、金融緩和の効果がもっぱら「富裕層市場」と「富裕層物価」に向かっているのだとすると、ほぼ「貧乏人物価指数」であるところの「消費者物価指数」で測るインフレ率がなかなか上昇しない道理だ。
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