iFOREX 問い合わせ - 世界各国はインフレを抑制できるのか？
12日に米の7月PPIが発表されたが、予想を上回るかなり高い数字だった。前日の7月CPIが前月よりも低かったために一度は後退したインフレ懸念が、PPIの発表でまた台頭しつつある。2021年になって台頭してきているインフレを、米や世界は抑制できるのだろうか？
前月比でも高いPPI
12日の午後9時半にアメリカの7月生産者物価指数（PPI）が発表され、予想の前年同月比＋7.3％に対し発表は＋7.8％だった。また食料品などを除いたコア指数は、予想が前年同月比＋5.6％、発表が＋6.2％とこちらも予想を上回った。
アメリカでは11日に7月消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比では予想以上だったが前月比の数字が6月よりかなり低下していた。そのため一旦はインフレ懸念が後退し、FRBによる早期引き締め観測の後退からNY株式市場は上昇した。
しかし12日に発表された7月PPIは、前月比でも＋1.0％と6月と同じでかなり高く、またコア指数の前月比も同じく＋1.0％で6月と変わっていなかった。この数字を受けてアメリカではまたインフレ懸念が台頭してきている。
アメリカではすでに政治家やアナリストを含む多くの人々からインフレを懸念する声が出てきているのだが、FRBのパウエル議長は「インフレは一時的なもの」という主張を崩していない。
もしパウエル議長がインフレに対する強い懸念を表明すると、今後FRBは早期に緩和縮小から利上げに移るという観測が高まり、株価が下落する恐れがある。パウエル議長としてはそのような展開を警戒しているために、インフレに対しても明確な警戒の言葉を述べようとはしない。
しかしFRBが行動することなしに、今後自然にインフレが収まっていくとは限らない。アメリカのインフレ率が本格的に高まってきたのは4月頃からであり、まだ4ヶ月しか経っていないのでパウエル議長のように「一時的なもの」と言っても間違いではない。
だが今後高インフレが6ヶ月、1年と続いていけば「一時的なもの」とは言っていられなくなる。インフレになって何が困るかといえば、物価が上がっても所得は上がらないような低所得層の生活が苦しくなっていくことだ。それは政府への不満にもつながる。
パウエル議長のようなエリートやその他富裕層の人々は、インフレが進行してもほとんど生活には困らない。株式を持っている富裕層は株価が上がってむしろ資産が増えている。とはいえアメリカといえど国民の多くは中流または貧困層で、そのような人々にとっては物価の上昇は死活問題になる。このままインフレの進行が続けばFRBも無視するわけにはいかなくなる。
そして同様の事態が世界の多くの国で起きている。ブラジルでは2021年になってインフレの進行が激しいため、年初時点では2％だった政策金利をすでに5.25％にまで引き上げた。8月の4回目の利上げでは1％も引き上げたのだが、今後も利上げは続くと見られている。
現在はパンデミックのために世界的に財の供給に支障が出ており、それがインフレ懸念を高めている。今後インフレを抑制できれば良いが、そうでなければFRBも引き締め政策に転換せざるを得なくなる。
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