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超富裕層を魅惑するシンガポール、アジア全土から不動産にマネー殺到
Faris Mokhtar- 上期だけで2.7兆円の住宅取引－新型コロナや香港政情不安が拍車
- 外国人が唯一土地付き物件を購入可能なセントーサコーブに向かう
緑豊かな高級住宅街の豪邸が9500万ドル（約105億円）、高級ショッピング街に近いマンション１棟まるごとが２億1600万ドル。シンガポールの住宅市場には今年に入ってマネーが溢（あふ）れている。
上期だけで329億シンガポール・ドル（約２兆7000億円）の取引があった。これは10年余りで最高であり、同期間のニューヨーク・マンハッタンでの取引の２倍になる
ショッピングの中心、オーチャードロードから徒歩数分のマンションのショールームの屋外ダイニングエリア
多くの人がインフレを懸念している今、超富裕層は世界中の高級不動産物件に資金を注ぎ込んでいるが、中でもシンガポール市場は投資対象として際立っている。アジア全土の富豪が資金の逃避先を求めて殺到、シンガポールの住宅価格は上期に4.1％と記録的な値上がりとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）で打撃を受けた経済や香港の政治的混乱を逃れて資金が流れ込んでいる。
ＡＰＡＣリアルティ傘下ＥＲＡの調査およびコンサルタント部門責任者、ニコラス・マック氏によれば、シンガポール市場の活況ぶりは2007年をほうふつとさせる。当時のブームは世界金融危機と不動産規制によって火が消えたが、「現在は新しい超富裕層が誕生し、特に中国とインドで増えていることが大きな違いだ」と同氏は話す。
Top of the Charts
In Asia, Singapore recorded the biggest housing price growth in first quarter
Source: Knight Frank's Global House Price Index, Q1 2021
熱狂的な購入
開発業者の信徳集団が同社初の住宅プロジェクト「パーク・ノバ」を発表した時、シンガポールのショッピング街であるオーチャードロードから徒歩10分の物件にはロールスロイス・カリナンとフェラーリが列を作り、買い手候補の富を見せつけた。
プロップネックス・リアルティの高級物件担当責任者、ドミニク・リー氏は「あれほどたくさんの高級車が一堂に会したの見たのは初めてだった。あの場でＢＭＷに乗っていたら落ち込んだだろう」と話した。
全３戸のペントハウスはすぐに売れ、最高価格は3440万シンガポール・ドルだった。
ウォーターフロントの豪邸が各戸専用のヨット用バース（係留場所）を備えるセントーサコーブでは、上期の取引額が前年同期の３倍の１億9070万シンガポール・ドルに達した。リスト・サザビーズ・インターナショナル・リアルティのデータが示した。
セントーサコーブのウォーターフロントの豪邸から見た風景
セントーサコーブはシンガポールで唯一、外国人が土地付き物件を購入できるエリア。サザビーズ・インターナショナル・リアルティのエグゼクティブディレクター、ルイス・チャ氏によれば、近隣地区の物件価格も昨年７％上昇。中国からの買い手の関心が強いという。
シンガポールのコンドと植民地時代風住宅
価格高騰は当局が市場を冷却するために規制措置を取る可能性を意識させるが、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）が最近、不動産市場は過熱していないとの認識を示し、懸念が和らいだ。
当局の不動産取引規制などの衝撃がない限り、シンガポールの住宅ブームは続きそうだ。不動産仲介会社サビルズの調査担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は、「流動性の津波が市場を浮揚させ続けている」と指摘。「船は転覆せず、パーティーが今後も続く公算が大きい」と述べた。
原題：
Ultra-Rich Drive a $24 Billion Property Frenzy in Singapore（抜粋）
米上院、3.5兆ドルの予算決議を承認－民主党の政策実現に道開く
Mike Dorning、Laura Davison、Steven Dennis- 貧困対策や福祉、環境保護のための米政府取り組み拡大に重要な一歩
- 民主党の賛成50票、共和党の反対49票で可決
米上院は11日早朝、民主党の票によって３兆5000億ドル（約388兆円）規模の予算決議を承認した。バイデン大統領の経済優先課題の実現に道を開くもので、貧困対策や高齢者介護、環境保護のための連邦政府の取り組み拡大に向けた重要な一歩となる。
予算決議案は民主党の賛成50票と共和党の反対49票で可決された。民主党が優先事項とする政策を法制化できるかどうかは、向こう数カ月に進歩派と穏健派が党内対立を超えて合意できるかどうかにかかっている。
民主党の計画には新型コロナウイルス禍で一時的に導入した児童税額控除の延長を含む中間層向け減税が盛り込まれ、コストの一部はトランプ前政権による法人・富裕層向け減税を巻き戻すことで賄う。
予算計画には３、４歳児への幼児教育提供や２年制のコミュニティーカレッジ無償化、家族の世話を目的とする有給休暇、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）対象者向け追加支援などが盛り込まれている。
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