岸田総理大臣は少子化担当大臣に衆議院岐阜１区選出の野田聖子氏を起用しました。
衆議院岐阜１区選出の野田氏は当選９回の６１歳。
郵政大臣や総務大臣、自民党総務会長などを歴任したあと菅政権では幹事長代行を務め、今回の総裁選挙では少子化対策や子どもの貧困を一元的に対応するため「こども庁」の創設を訴えてきました。
野田氏は午後３時４５分ごろ議員会館の事務所で呼び込みの電話を受けました。
このあと記者団に対し、「気負うことなく温めてきた政策をしっかり形にしていきたい」と述べ、こども庁の設置については「子どもたちが幸せになれない国が成熟した国家であるはずがない。皆さんの勇気の一助になるように設置に向けて頑張りたい」と述べました。
（※写真はイメージです／PIXTA）
世界経済の不確実性が増すなか、富裕層が資産を守るためには、株式や債券への「伝統的投資」に加え、ヘッジファンドなどの多様な資産を組み入れた「オルタナティブ投資」を活用し、リスクを低減させることが重要です。ここでは、市場環境に影響されにくい安定的なパフォーマンスを目指す「市場中立型ヘッジ・ファンド」について解説します。
年内の米国のテーパリング（金融緩和縮小）開始、22年度中の政策金利の引き上げの可能性、中国の不動産開発大手の中国恒大集団の問題、ドイツ総選挙の結果などグローバル経済の不確実性が増大する中、世界的な金融・証券市場の連動性が強まる傾向にあります。こうした環境下で、市場の変動に抵抗力があり、価格の上昇と下落の両局面に対応可能な投資商品が求められており、「市場中立型ヘッジ・ファンド」へのニーズが高まっています。
なぜ、市場中立型ヘッジ・ファンドのニーズが高まっているのか。代表的な市場中立型戦略である「マルチストラテジー戦略」と「ロング・ショート戦略」について、世界有数の運用会社が運用するファンドを事例に解説します。
「マルチストラテジー戦略」の特徴は、分散された投資戦略と資産クラスへの投資によって、リターンの安定化（リスク低減）を図るとともに金融市場環境に影響されにくいパフォーマンスを目指します。
下図は20年以上におよぶ運用実績があり、長期投資に適した世界的にも著名な米国の「マルチ・ストラテジー・ヘッジ・ファンド」の運用実績です（1号ファンド）。リスクを低く抑え、安定的なリターンを実現していることがわかります。
また、債券や株式等への投資と比較して相対的な勝率を重視し、損失が発生する月でも損失額を抑えようとするのが特徴です。
「ロング・ショート戦略」の特徴は、株式や債券などを買い持ちする「ロング・ポジション」（価格上昇でプラスの収益、下落でマイナスの収益）に加えて、現物の空売りや先物などの売り建ての「ショート・ポジション」（価格上昇でマイナスの収益、下落でプラスの収益）を取ることによって、市場の方向性に関わらず利益を得ようとする戦略です。
「ロング・ショートファンド」は、先進国のエマージング企業（新興企業）を対象とするロング・バイアスのロング／ショート戦略です。資金調達への依存が少なく、キャッシュフロー創出力のある企業に注目し、ライフ・サイクルの初期段階にある企業（資本規模を問わず）の株式に投資をします。株価の中長期的な上昇ポテンシャルに加え、下落に対する抵抗力も備えた投資戦略によって、金融市場環境に影響されにくい運用パフォーマンスを目指します（第2号ファンド）。
これまで紹介した実績のある世界的に著名なヘッジ・ファンドは主に機関投資家を対象としており、投資規制、最低投資金額、サポート体制面などにおいて、日本の富裕層や中小事業法人の資金運用部門による購入ハードルは高いと言えます。
現在、海外の資産運用会社によって管理・運用されるヘッジ・ファンドのアクセス・プラットフォームを活用し、日本国内における私募による取り扱いの実現によって、上記のような世界的に著名なヘッジ・ファンドへの投資が可能になりました。
来年にかけての金融政策の変更、米中対立などで株式市場の調整局面がおきた場合に備えてポートフォリオへの組み入れを検討してみてはいかがでしょうか。
米国での量的緩和縮小とインフレ懸念が強まる中で
注目される「資産防衛術」とは？ ＞＞10/8(金)開催
【金融商品仲介業者の商号】
株式会社幻冬舎アセットマネジメント
登録番号：関東財務局長（金仲）第817号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。
【所属金融商品取引業者】
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第44号 加入する協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
くにうみAI証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号 加入する協会： 日本証券業協会
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の 売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方 法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過 損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損 リスク）があります。
※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社のマーケット情報。本連載では、社内外の投資のプロがマーケットの現状を語り合います。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報の動画番組を転載したものです。
社内外の投資のプロをお招きし、今のマーケットを語り合う『Pictet Market Lounge』。第62回はピクテ投信投資顧問株式会社 客員フェロー・岡崎良介氏との対談です。
糸島：みなさんこんにちは、ピクテマーケットラウンジへようこそ。ピクテ投信投資顧問投資戦略部ストラテジスト・糸島です。こ今日のゲストは、弊社客員フェロー、岡崎さんです。どうぞよろしくお願いします。
岡崎：岡崎です。今日もよろしくお願いします。
糸島：9月21、22日にFOMCが終わって、パウエルFRB議長が11月のテーパリングの可能性を指摘したような感じになって、来年の半ば以降に完了かなという話も出てきましたけど、岡崎さんとしてはいかがでしょうかね。
岡崎：そうですね。まあ政策のことですから、これからとんでもない変異株が出てくるとか、いろんな条件があって約束ができない…当たり前ですけど曖昧な言い方しかできないのでしょうが、ひとまずは次回11月のFOMCでテーパリングを始めることを議論して決定するみたいなニュアンスの、そういうコンセンサスはできていますよね。
糸島：はい。
岡崎：同時にまあ、経済見通しもそろそろやらないと、ちょっと。手遅れにならないうちに…みたいな見方も、FOMCメンバーのなかに広がっていますから、テーパリングが始まるものと解釈して良いだろう、それで、それを受けてアメリカ長期金利が再度の上昇トレンドに入った。こう理解して良いかなと思います。
糸島：そうですね。足元のアメリカ長期金利、10年債でも1.4を超えて1.5、5年債なんかが上がっていますけども、このあたりの動きは想定通りでしょうか？
続きはこちら ↓
＜今回のトピック＞
●今回のテーパリングは前回とは違う
●9月のFOMCで見えたこと
●金融危機後vsコロナ危機後、大きく異なる投資環境
●インフレは本当に一時的なのか？
●11月のFOMCヘ向けて注目のポイントとは
●一極集中する余剰資金に“警鐘”
●早すぎる金利の上昇は株式市場のブレーキに
●ルーキーが多いFRBメンバー
●未踏の地へ“パンデミックからの脱出”
●今後へのアドバイス「原点回帰」
●具体的な今後の投資戦略は？
●インフレに強い日本株
【動画／今回のテーパリングは前回とは違う】
（2021年10月1日）
糸島 孝俊
ピクテ投信投資顧問株式会社 ストラテジスト
岡崎 良介
ピクテ投信投資顧問株式会社 客員フェロー
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※【10/6開催】「遺言×家族信託×後見制度」企業・不動産オーナーのための相続対策
※【10/6開催】一部の企業オーナーだけが実践している決算対策「オペリース」投資とは？
※【10/8開催】量的緩和縮小とインフレ圧力が強まる中で注目される「資産防衛」とは？
※【10/8開催】「タンス預金」のグローバル活用術～ビットコイン編
※【10/12開催】中小企業オーナー向けに特化した「事業承継＆相続対策」の始め方
※【10/12開催】現地からの調査情報も！「投資対象」としてのベトナムの魅力と最新事情
※【10/12開催】不動産オーナーの相続、資産承継の悩みを解決「民事信託」の具体的活用術
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト
証券系シンクタンクの企業調査アナリストを経て、日系大手運用会社にて投資顧問や投資信託の資金を国内株式中心に運用。その後、ヘッジファンドや独立系運用会社でもアクティブ・ファンドマネージャーとして従事。運用経験通算21年。最優秀ファンド賞3回・優秀ファンド賞2回の受賞歴を誇る日本株式ファンドの運用経験を持つ。ピクテでは、ストラテジストとして得意とする国内株式を中心に主要国のエクイティ・マーケットまで緩やかにカバー。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、国際公認投資アナリスト（CIIA）、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）
【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
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（※画像はイメージです／PIXTA）
医師向けといわれる不動産投資ですが、その運用にはパートナーが必要不可欠です。しかし、数ある不動産会社のなかから、いったいどのようにして選べばいいのでしょうか。それは、いかに魅力的なコンセプトを立案できるパートナーと組むことか、という点になります。
不動産投資をするにあたり、その物件が数ヵ月後にはどのような状況になっているのか、という予想は難しいものです。収益物件を経営する以上は、それを軌道に乗せなければならず、最初に打ち出すコンセプトがしっかりしていなければ、投資をする気にはなれません。医師であれば、独立開業も視野に入れたコンセプトなどがあれば、意欲が湧くというものでしょう。
しかし、コンセプトというのは打ち立てるとなると、非常に難しいものです。たっぷりと時間があるならまだしも、多忙を極める医師にとって、何かを考え出すという余裕はないに等しいでしょう。このようなとき、自分の参謀のようなパートナーがいれば、心強いといえますね。そのパートナーとなるのが不動産会社なのです。
しかし、不動産会社ならどこでもいいのかというと、そうではありません。一般論からいえば、立地と利回りのアピールをするのが不動産会社なのですが、ここにコンセプトの立案ができる、という要素が加われば、その会社は頼りになる可能性が高くなります。
ところが、それを見抜くことが難しいわけで、どのように探したらいいのか、ということが問題なのです。そこで、最初にすべきことは、担当する相手の提案力と実行力を確認するということ。こちらが提案を求めた際に、ないと即答するような相手は論外として、まずは多少の時間を費やしてでも、企画書を出してくるような提案力がある相手を探すべきでしょう。
そして、この企画書に書かれていることが、実現可能なものであるのかを見極める必要があるのです。実現するためのスケジュールを確認し、数ヵ月後にどのような状況になっているのか。かかるコストやその後の収支計画に無理のない、絵に描いた餅のような提案ではない、といえるかどうかがポイントになってきます。こうした説明をしっかりとすることができてこそ、信頼できるパートナーになりえる可能性は高くなります。ただし、必ず成功するとは言い切れないのが投資の世界。そのリスクからは逃げられませんので覚悟も必要です。
この覚悟をする上で、背中を押してくれるのは安心感でしょう。医師の場合でしたら看護師さんとの相性があるように、不動産運用においても、担当者との相性は大切な要素のひとつ。この人には任せられるという安心感を得られるかどうか、も見極めるときには大切なことになってくるのです。
パートナー関係というのは、野球でいえばピッチャーとキャッチャーのようなもの。いくら提案力や実行力があったとしても、相性が悪ければお互いに能力を発揮することはできません。そのためにも、パートナーとは本音で話ができるかどうか、ということに注目してください。
投資をする以上、パートナーには年収や預金、将来の目標などすべてをさらけ出す必要があります。逆にサポートする側からすると、さらけ出してもらわないと、ローンの年数や金融機関の選定など最適な提案ができないのです。
当然、担当者は投資する側の本心を聞き出そうとします。しかし、これ違和感を抱くことがあるかもしれません。そうした場合というのは、おそらく相手を信用しきれてないからです。だからといって、慌てて相手を信用するのは失敗のもと。少し時間をかけてみたり、打ち解けるために飲みに行ったりするなど、コミュニケーションを図るのもひとつの方法でしょう。
たとえば酒の席であれば、最初こそビジネスライクな会話をするかもしれませんが、やがて酒も進めばお互いに腹を割ってくるというもの。つくりたい医療施設や目標とする貯蓄の話などをすると、意外とスムーズに話が進むこともあるのです。それでも、その相手とは合わないと感じる場合は、担当者の上司に連絡して担当を代えるか、不動産会社を選びなおすかしたほうがいいでしょう。
酒の席での話はあくまで一例です。コミュニケーションを図るという意味での方法は他にもあると思います。それぞれが得意とするやり方でいいのですから、やりやすい方法を選んで試してみることは大切でしょう。
YouTubeチャンネル「資産運用アカデミー」が音声データ配信ツールでも聴けるようになりました。
株式会社ウェルス・パートナー（代表取締役：世古口俊介、本社：東京都港区、以下「当社」）は、代表取締役の世古口俊介が運営するYouTubeチャンネル「資産運用アカデミー」で配信されている動画が、2021年10月1日音声データ配信ツールのPodcastやSpotify、Amazon Musicでも聴けるようになりました。毎週水曜日・土曜日の21時に更新されていきます。
■「世古口俊介の資産運用アカデミー」とは
日本・米国・スイスのプライベートバンクで500人以上の世界の富裕層・経営者の資産運用をコンサルティングしてきた世古口だからこそわかる「資産運用」に関する極意を教えております。投資初心者から上級者まで分かり易い内容となっております。
2020年9月から配信を開始し2021年10月1日現在、計210本の動画配信で登録チャンネル数は3,430名、総再生回数は約14万回を達成しております。また、視聴者の傾向としては男女比でいうと男性が89.9%、女性が10.1%、35～44歳によくみられております。
世古口俊介の資産運用アカデミー
https://www.youtube.com/channel/UCcFSXvC7v3dqUZSE6crPRaA
■配信・目的について
動画配信はもちろん、音声メディアコンテンツが世界で急成長している背景から音声配信を決定いたしました。
Apple Podcastは、アプリを通して2,000万以上のエピソードを無料で聞くコンテンツがあり、国内ポッドキャストユーザーは約1,123万人（ポッドキャスト 国内利用実態調査 2020 オトナル・朝日新聞社調べ）といわれている中で、「資産運用」に関する国内コンテンツは10個程度とまだまだ少ない状況です。「投資は難しい・わからない」と感じている方でも気軽に「ながら」利用で「資産運用」について学んでいただければと思います。また、Spotify、Amazon Musicでも聴けることが可能です。
・Spotify
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・Amazon Music(Amazonのアカウントが必要です)
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■プロフィール
世古口 俊介（せこぐち しゅんすけ）
2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。 その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行（クレディ・スイス証券）のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。 同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。
2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。 500人以上の富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。 書籍出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUU onlineなどメディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。
■ 株式会社ウェルス・パートナーについて
保有資産が1億円以上の富裕層や年収1000万以上の資産形成層に資産コンサルティングサービスを行っております。代表の世古口が日系、米系 、スイス系のプライベートバンクで培った資産管理・保全のノウハウを独自に融合し、全資産に対応した資産ポートフォリオの構築サービスを提供できるのが当社の特徴です。
株式、債券、保険、ヘッジファンド、国内外の不動産など全ての資産クラスを取り扱っており、長期的で最適な資産ポートフォリオの提案が可能としております。
所在地： 東京都港区赤坂6丁目13番16号 AJMICビル6階
代表者：世古口俊介
設立：2016年10月14日
URL：https://wealth-partner-re.com/
事業内容：金融商品仲介業、生命保険代理店業務
不動産仲介業、金融メディア運営
■ お問い合わせ先
電話番号：03-5797-7182
メールアドレス：info@wp-re.com
HP：https://wealth-partner-re.com/
企業プレスリリース詳細へ （2021/10/0
グレーター・ビクトリア公立図書館本館の中庭のベンチで、私の隣にデービッド・アーサー・ジョンストンが座ると、彼の持っていたコーヒーが見えた。それは持ち帰り用のカップに入っていた。これはいったい、どういうことなのだろう。 どこでそのコーヒーを手に入れたのか、ジョンストンに聞いてみた。会話の始まりとしては唐突だが、「絶対にお金を使わない」と主張している人間にする質問としては妥当なものだろう。彼は迷わず答えた。 「『9-10クラブ』ですよ。平日の朝、ホームレスのために食べ物とコーヒーを出してくれるボランティア団体なんです」 これに限らず、私は彼に何度も「それをどこで、どうやって手に入れたのか」と質問した。これは粗を探してやろうという気持ちからではない。ジョンストンは普通なら不可能に思える人生を送っており、どうしたらそんなことができるのか知りたいと思ったからだ。 家計のやりくりに苦労している人や、お金の管理にだらしがない人、急な出費への備えがない人にとって、お金を使わずに生きるという考えは、あまりにも魅力的に思われるかもしれない。 経済的な問題は人をめちゃくちゃにし、ストレスで健康を害したり、離婚、ホームレス化など、さまざまな問題につながりうるというのは周知の事実だ。富裕層以外で、どうやってお金を増やすか頭を悩ませたことのない人などいるだろうか。 しかし、お金を増やす方法を絶えず考えるのではなく、どうすればお金が必要なくなるかを考えるとしたら、どうだろう？ お金への依存を断ち切れるとしたら？ 人生からお金という概念を完全になくしたら？ そうした問いは、文明や世界経済に大きな変化が起こらない限り、ほとんどの人にとってただの思考実験にすぎない。けれども、「お金にまつわるストレスをなくすため」というよりももっと純粋な理由から、ジョンストンは約20年前にお金を捨てた。そして、もう元の生き方に戻ることはないと言う。
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
その反面、人気の低迷が続いているのがセダンとクーペで、とくに国内のモデルではラインナップの減少が続いています。 なかでも小型で比較的安価なクーペは世界的にも絶滅が危惧されていますが、一方、大型で高額なモデルは今も富裕層のパーソナルカーとして需要があり、欧州メーカーを中心に数多くラインナップされています。 大型のクーペはかつて日本でもニーズがあり、1970年代から1980年代には隆盛を極めていました。 そこで、重厚な雰囲気満点のラグジュアリークーペを、3車種ピックアップして紹介します。
まだセダンが主力だった時代、日産のパーソナルカーでフラッグシップだったのが「セドリック／グロリア」です。 ボディタイプは4ドアセダンが基本ですが、昭和の時代は1車種で複数のボディを設定するのが一般的で、かつてセドリック／グロリアもセダン以外にステーションワゴン、ライトバン、そして2ドアクーペがラインナップされていました。 セドリック／グロリアで最初にクーペが登場したのは1971年に登場した「230型」からで、「セドリック／グロリア 2ドアハードトップ」と名付けられました。なお、このモデルからセドリックとグロリアは姉妹車の関係になりました。 外観ではフロントフェイスとテールランプまわりは、4ドアセダンとは異なる意匠で、若干スポーティな印象です。 キャビンはセダンのシルエットとイメージは共通としながらも、強く傾斜したリアウインドウなどクーペ独特のフォルムを形成し、均整のとれたスタイリッシュなデザインを実現。 内装は4ドアのモデルと共通のゴージャスな雰囲気で、リアシートのスペースも十分に確保しており、居住性はセダンに匹敵するものでした。 エンジンはトップグレードに2.6リッター直列6気筒SOHCの「L26型」ツインキャブを搭載し、最高出力は140馬力（グロス）を発揮し、トランスミッションは5速MTと3速ATが設定されました。 その後、セドリック／グロリア 2ドアハードトップは次世代の「330型」にもラインナップされ、その次の「430型」で消滅。1980年に誕生した初代「レパード」が、大型クーペのポジションを引き継ぎました。
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経済力は不倫にどう影響するのか。夫婦問題研究家の岡野あつこさんは「“金持ち不倫”と“貧乏不倫”では、出会いやデートだけではなく、結末の迎え方までまったく異なる」という――。
写真＝iStock.com／kzenon
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職業や収入、学歴や家柄といった、いわゆる社会的地位に差がある男女が結婚すると「格差婚」と言われることがある。実は、「格差」が存在するのは結婚だけではない。不倫にもあるのを知っているだろうか。
「不倫格差」が生じる原因は、男性側の社会的地位がかかわってくることが多い。つまり、富裕層の男性と不倫をする女性と、経済的にギリギリの男性と不倫をする女性というそれぞれの組み合わせだ。
“金持ち不倫”と“貧乏不倫”の格差は、出会い方や逢瀬の重ね方だけではない。不倫にはつきものである、修羅場の迎え方や泥沼の結末まで、両者ではまったく異なるといっていい。
代表的な“金持ち不倫”と“貧乏不倫”のケースから、不倫における「格差」を見ていこう。
※プライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。
編集者のYさん（当時29歳）と4歳年上の同僚男性との不倫がスタートしたのは、職場の飲み会がきっかけだったという。「月並みですが、仕事の悩みや家庭のグチを話しているうちになんとなくそういうことになって。彼も私も既婚者で、お互いに同じくらいの年齢の子どもがいたことも距離を縮める理由になりました」。
二人の仕事は、どちらも平日の昼間の時間は比較的融通がきくとのこと。会うのはいつも日中のサービスタイムを活用できる安いラブホテルだった。「住宅ローンを抱える彼はお小遣い制だったので、私より自由に使えるお金が少なかった」とYさん。
ホテル代も割り勘で、居酒屋ではYさんがごちそうすることもしばしば。Yさんは、学生時代に付き合っていた彼氏とのデートのほうが豪華だったと思うこともよくあったという。「彼が使えるお金は1週間6000円。週に一度のラブホテル、居酒屋は2回行くのがやっと。私のほうが多く支払っていたのはわかっていたけれど、好きだったから仕方がないと思っていました」。
二人の関係に変化が訪れたのは、Yさんが昇進した頃からだったという。「たまたま私のつくった本が続けてヒットしたことで新部署がつくられました。私はそこの部長に昇進し、社内での待遇や収入が彼より格段によくなったんです」
（※画像はイメージです／PIXTA）
中国では社会格差の是正を目指す「共同富裕」の実現に向けて、社会全体における富の再分配を主眼とした規制強化が相次いでいる。これをきっかけに、中国の代表的な株価指数であるMSCI中国株指数とCSI300指数のパフォーマンス格差が広がっている。その背景にあるのは、①業種別構成比率と、②中国A株とH株の価格差だ。
中国では社会格差を是正させることを目標とする「共同富裕」の実現に向けて相次いで規制強化が打ち出されており、中国株式市場では改めて「チャイナ・リスク」が意識される展開となっている。しかし、中国株の代表的な株価指数であるMSCI中国株指数とCSI300指数の値動きを比較すると、今年5月ごろからMSCI中国株指数がCSI300指数に対して劣後し始めていることが分かる（図表1）。
［図表1］MSCI中国株指数とCSI300指数の推移 日次、配当込み、円建て、2019年12月31日=100で指数化
期間：2019年12月31日～2021年9月24日
MSCI中国株指数：MSCI China Net Total Return（USD）を円換算
CSI300指数：CSI 300 Net Total Return（USD）を円換算
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
なぜ、同じ中国株を対象とした株価指数にこのようなパフォーマンス格差が生じるのだろうか？ その要因としては大きく分けて2つ挙げられる。
1つは業種別構成比率の違いだ（図表2）。外国人投資家がアクセス可能な中国A株、B株、 H株、レッドチップ、ADR（米国預託証券）などで構成されるMSCI中国株指数は、Alibaba GroupやMeituanなどの一般消費財・サービスや、Tencent HoldingsやBaiduなどのコミュニケーション・サービスの比率が高く、規制強化のターゲットとなっている急成長業種が多く含まれている。その一方、上海/深セン株式市場に上場する中国A株で構成されるCSI300指数は金融や生活必需品の比率が高く、どちらかと言えば「オールド・エコノミー」が中心だ。そのため、業種ごとの規制環境の違いが株価指数のパフォーマンスにも影響を及ぼしている。
［図表2］MSCI中国株指数とCSI300指数の業種別構成比率 単位：％、2021年8月末時点
出所：MSCI、ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
もう1つは中国A株とH株の価格差だ（図表3）。大手中国企業は中国本土市場（A株）と香港市場（H株）で株式を重複上場させるケースが多い。しかし、中国本土市場では中国国内の投資家が主な売買主体であるのに対し、香港市場では外国人投資家が主な売買主体だ。そのため、中国国内の投資家と外国人投資家における投資尺度の違いから、中国A株がH株に対してプレミアム（割高）で取引されることが常態化している。今回のように外国人投資家が「チャイナ・リスク」を回避する目的から保有するH株の売却を進めると、H株がA株に対してより大きく下落するため、結果的に中国A株のH株に対するプレミアムがさらに拡大することになる。これが株価指数のパフォーマンス格差につながった2つ目の要因だ。
［図表3］ハンセン・ストック・コネクト中国AHプレミアム指数 日次、100=中国A株とH株の価格差が平均的に一致した水準
期間：2019年12月31日～2021年9月24日
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
それではCSI300指数は、「共同富裕」に端を発した「チャイナ・リスク」に対して耐性があると言えるのだろうか。中国の不動産開発大手の中国恒大集団は、巨額債務と中国当局による規制強化を受けてデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている。もしデフォルトに陥り不動産業界全体にも悪影響が広がることになれば、中国の商業銀行では不良債権の増加や融資基準の厳格化等が発生し、ファンダメンタルズが悪化する可能性がある。そうなれば、金融セクターを多く含むCSI300指数といえども無傷ではいられないだろう。
※個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『「共同富裕」でパフォーマンス格差が広がる中国株式指数』を参照）。
（2021年9月27日）
田中 純平
ピクテ投信投資顧問株式会社 ストラテジスト
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※【10/12開催】不動産オーナーの相続、資産承継の悩みを解決「民事信託」の具体的活用術
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト
日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております（2018年5月末現在）。注：上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません
1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています（2018年12月末現在）。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。
【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
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⼀般社団法⼈ラグジュアリージャパン観光推進機構（以下：ラグジュアリージャパン）が、観光業に携わる⾃治体・DMO・事業関係者向けの無料ウェビナー「富裕層観光戦略ウェビナー」を、10⽉20⽇（⽔）にオンラインにて開催します。
ウェビナーには、政府の成⻑戦略会議のメンバーであり、「新・観光⽴国論」の著者であるデービッド・アトキンソン⽒が講師として登壇します。
コロナ後の観光戦略として「富裕層観光に取り組むべき理由」を徹底解説します。
このウェビナーに参加申し込みする
目次
⼀般社団法⼈ラグジュアリージャパン観光推進機構は、世界的にも人口が増加している「富裕層」に焦点を当ててアフターコロナの観光戦略を考える、「富裕層観光戦略ウェビナー」を開催します。
第1回はデービッド・アトキンソン⽒を招き、10⽉20⽇（⽔）オンラインにて行われます。
第1回⽬は政府の成⻑戦略会議のメンバーであり、「新・観光⽴国論」の著者であるデービッド・アトキンソン⽒が富裕層観光に取り組む重要性を解説します。
アトキンソン⽒は昭和型のマスツーリズム志向から脱却し、⾼付加価値なサービス提供へ舵を切るべきとコロナ前から提⾔していました。
新潟労働局 報道資料より
厚生労働省新潟労働局は１日、「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導等の状況」を公表した。
それによると、監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは７４．１%（１１２事業場のうち８３事業場）だった。
主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」３１件、「健康診断の結果についての医師等からの意見聴取」２５件、「労働時間」１８件の順に多かった。
具体的な事例としては、建設業の事業場において、倉庫作業中の技能実習生がフォークリフトと接触し負傷した労働災害が発生したため、立入調査を実施したところ、フォークリフトについて、接触防止措置が講じられていなかった。このため、フォークリフトで作業を行うときは、フォークリフトまたはその荷に接触するおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないための措置を講じなければならないことを是正勧告したという。
また繊維製品製造業の事業場において、技能実習生の長時間労働に係る情報に基づき事業場に対し立入調査を実施した。タイムカードの記録上は長時間労働が認められなかったものの、夜間の調査を実施し、２１時ころまで労働が行われていることを確認した。
なお後日の立入調査において、事業主は、タイムカードが２枚あり、月１００時間を超える時間外労働を行わせていたことを認めた。このため３６協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせてはならないこと１か月１００時間以上の時間外・休日労働を行わせてはならないことについて是正勧告し、また、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
上記２件については指導の結果、改善が図られたが、新潟労働局では、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していくという。
元ＮＨＫ解説委員でジャーナリストの柳沢秀夫氏が２日、テレビ朝日系「中居正広のニュースな会」に出演し、社会学者・古市憲寿氏の発言に猛クレームをつけた。 マイナンバーカードの利用についての話題。リモート出演した柳沢氏は、政府がマイナンバーカードを推進する理由を「みなさんの財布の中とひも付けたいというのが本音だと聞いています」と語った。「いくらお金があるかということを、銀行口座とひも付けることで、国は全部見ることができるようになります。われわれは逃げも隠れもできないようになる」と詳細を解説。「気持ちの上のバリアー」があることが普及が進まない理由だとした。 ここで古市氏は「柳沢さんぐらいのプチ富裕層が一番、口座とのひも付けを嫌がってるような気がしてて」と発言。サラリーマンは給与の時点で税金が引かれており、大金持ちも「腹をくくってる」と分析し、「柳沢さんぐらいのちょっとしたお金持ちが一番なんか…」といじった。 柳沢氏は「プチ富裕層ってなんですか！どうせ言うなら富裕層か貧乏人かのどっちかにしてくださいよ」と口をとがらせながら反論。「ぼくは全然気にしません。お金持ってませんから。全部見てもらっても構いません。逃げも隠れもしません」とまくしたてた。 ＭＣの中居正広が「『プチ』がいやだったんですね」と重ねると、柳沢氏は「いらない。『プチ』はいらない」とさらにヒートアップ。普段は冷静な柳沢氏の思わぬ地雷にスタジオは爆笑だった。
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。
今回は、アクティブなライフスタイルの富裕層に支持されているクレジットカード『ラグジュアリーカード』を展開するBlack Card Ⅰ 株式会社のダイレクトセールス本部長・斎藤裕輔氏にお話を伺いました。
Black Card Ⅰ 株式会社 ダイレクトセールス本部長・斎藤裕輔氏/アクティブなライフスタイルの富裕層に支持されているクレジットカード『ラグジュアリーカード』を展開。ホテル専門学校を卒業後、国内外の大手外資系ラグジュアリーホテルなどでキャリアを磨く。その後、外資系大手クレジットカード会社の法人営業を経て現職。
――本日は、ありがとうございます。まずは、斎藤さんのご経歴から教えてください。
ホテルの専門学校を卒業して、ハワイの高級リゾートホテルでマネジメントトレーニングを受けました。在学中も新宿のシティホテルで働いていましたので、学生時代からホテルマンです。
東京に戻ってからは、新規開業のラグジュアリーホテルで幹部候補生として勤務し、フラグシップである香港やバンコクなどでも経験を積むことができました。国内外5都市の外資系ラグジュアリーホテルで１５年の経験を経て、大手外資系クレジットカード会社の法人営業をしていました。
――なぜホテルを選んだのですか?
平凡な学生だったのですが、将来を考えたとき「人と話すことが好きだから、それを仕事にしたい」というシンプルな想いがありました。接客業くらいしか当時は思い浮かばなかったので、ホテルの道を選びました。
「せっかくなら一番良いところを、トップを目指したい」という気持ちもあって、ホテルのなかでも高級ホテルを選びました。
――そのことが、後々の人生を左右するわけですね。
そうですね。ホテルマン時代に、かつての同僚と再会する機会があったのですが、彼は転職し、クレジットカード会社で働いていたのです。話を聞いてみると、今まで培ってきたホスピタリティを十二分に活かせる仕事であり、今更ながら人と話す仕事は接客業だけではないのだなと知ることができて。
更に視野を広げ新しくチャレンジしようと、外資系クレジットカード会社に転職しました。3年ほど法人営業を経験した後、今の会社とご縁があり、今に至ります。
――転職の決め手はなにだったのでしょうか?
今までのラグジュアリーホテルでの経験とクレジットカード会社での経験を存分に発揮できると思ったからです。まさに「自分のために用意された仕事」と感じました。営業部の新規立ち上げだったので、それも魅力的でしたね。
――そういったご縁って、一生に一度あるかないかかもしれないですね。
――ラグジュアリーカードって、聞こえだけでも高級そうですが、どのような特徴があるカードなのでしょうか?
2008年にアメリカで創業され、日本では2016年から発行している金属製のクレジットカードです。ゴールドカード、ブラックカード、チタンカードの3種類を発行しており、最上位のゴールドカードは24金コーティングが施されています。マスターカードの最上位ブランドです。
ラグジュアリーカードを持つメリットには2つの側面があります。1つは、「日常をより豊かにするカード」で、2つ目は「高いポイント還元率」です。
ラグジュアリーカードを持つことで、新しい人や新しい商品・サービスとの出会いがあります。カード会員様同士がホテルラウンジで交流するイベントなどを企画しており、洗練された方々との会話を楽しむことができます。また、カードの種類で条件が異なりますが、全国の国立美術館や映画館も無料鑑賞できるなど、ライフスタイルの中でアートや芸術作品に触れていただける機会もあります。
他のクレジットカードよりも納税時のポイント還元率が高いことも特徴で、税金の決済手数料以上にポイントが貯まります。そして貯まったポイントを会社の福利厚生などで有益に使っていただいています。これらの特徴から、特に経営者の方々にご好評いただいており、口コミで広がっています。
――経営者にとって、新たな出会いはビジネスチャンスでもあるでしょうからね。会員同士でビジネスマッチングもできそうですね。若い経営者の方が多いのでしょうか?
60％ほどが経営者の方です。昨年ご入会いただいたのは、ミレニアル世代が44％、40代が35％、50代が20％となっており、他のクレジットカードの会員様は平均年齢が50～60歳と言われていますので、比較的若い世代の方々に好まれているカードと言えます。
――若い世代の富裕層は、今どんなことにお金を使っているのでしょうか?
旅行関連の利用は2019年対比で35％ほど減っていますが、ゴルフ利用は70％ほど増えています。車移動が増えているため、ETC利用も40％ほど増えていますね。また、密を避けた野外アクティビティ利用も増えている傾向です。
そしてこれはミレニアル世代の特徴と言えるかもしれませんが、社会貢献への利用が2019年対比で300％増えています。コロナ禍においては、フードロス削減のための取り組みや、豊洲市場を応援しようと、余った食材を自宅にお届けするなどのサービスを実施しました。
お家時間の充実を提供するミールキットや幻の日本酒として知られる鷹ノ目なども人気でした。鷹ノ目は、一般販売でも5分で完売してしまう日本酒なのですが、カード会員様限定で3日間だけ販売したところ、3日とも5分で完売しました。
コンシェルジュサービスでは、これまでは旅行やレストランの手配依頼が多かったのですが、コロナ以降は贈呈品の手配依頼が2019年対比で140％増えています。ご縁に惜しまずお金を使う傾向がみられ、富裕層の特徴的な消費と言えるかもしれません。
――「モノ消費からコト消費へ」と言われてきましたが、今はご縁を大切にする「ヒト消費」が注目されているのかもしれませんね。リモートトラスト(遠隔でも信用を得られる、信頼関係を築けることの重要性)という言葉もありますが、贈呈品は今の時代でも大切ですよね。
――斎藤さんが20代に戻れるなら、どんなことを学びたいですか?
もっと沢山の人と会って話をし、それぞれの考えを学びたかったですね。特に、経営者の方や、挑戦し続けている人、ポジティブな人です。
当時は当たり前ですが、ホテルの同僚達と一緒に過ごす時間が多く、それ以外の世界を知ろうともしていませんでした。
どういうマインドセットで日々を過ごせば良いか、それに早くから気づける環境を自分で選択すること、自分自身で未来を切り拓くことを20代のうちからできていれば、その後の人生も素晴らしいものになると思います。
9月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は引けにかけ下げ幅を拡大した。一部の富裕層が株式売却益に対するキャピタルゲイン税増税に関する議会審議の不透明性を嫌って、ギリギリまで迷った揚げ句に、一部の保有株式の売却に踏み切った事例の「目撃談」が市場には流れた。
米国上院は民主・共和が50議席対50議席の状況で、最終的には副大統領が最後の一票を持ち民主党がかろうじて決定権を握る。そこに、民主党内で造反議員が出始め、10年間で計3.5兆ドルのバイデン歳出案の大幅縮小を迫っている。しかし、バイデン大統領も安易な妥協はできない。3.5兆ドル規模の社会福祉向上・気候変動対策案は、選挙公約のコアなのだ。
その財源として、まず、連邦法人税はトランプ減税による現行の21%から26.5%への増税が、民主党修正案として提示されている。さらに、個人所得税の最高税率も39.6%に引き上げる。バイデン大統領は、あくまで高所得者に増税して、中間層以下に所得再配分する姿勢を貫く。対する共和党はいかなる増税にも拒否反応を示す。
仮に法人税増税が実施されれば、サプライチェーンの目詰まりなどでコストアップに苦しむ企業サイドには、さらなる負担となり、企業業績への影響は避けられない。
さらに、株式市場（特に高所得者）を狙い撃ちしたキャピタルゲイン税の最高税率も、民主党修正案では現行の20%から25%へ引き上げられる。諸々の名目の関連付加税や州政府レベルでの追加課税を含めると、40%を超える州も出てくる。相続税の控除も減額との案もある。
これに加えて、配当への課税を現行の29%から37%に引き上げる案もマーケット内には流れている。具体的税率は未確認だが「大幅引き上げ」の方向性はバイデン政権の既定路線だ。
これまで市場は、バイデン大統領の兆ドル単位の大盤振る舞いを歓迎して織り込んできた。しかし、その財源に関する議論は意識的に後回しにしてきた。
それが、債務上限問題と大型歳出案の議会審議がもつれ、「ワシントン・リスク」が顕在化するや、その財源の議論も避けがたくなったのだ。
10-12月期には、増税という市場が最も嫌う課題に、いよいよ向き合うことになる。具体的増税率は、議会での妥協により、今後、変わってゆくだろう。しかし、年末にかけて富裕層の株式売却傾向が加速する事態は考えられる。
2022年に中間選挙を控え、米国メディアも連日「議会紛糾」をトップ級の扱いで報じている。日本でも新政権の経済政策がトップ級の市場材料となっているが、その全容はすぐには明らかにならない。対して、米国の増税を含む政治混迷は現在進行形で日々迷走している。その米国株価への影響は、直ちに日本株にも及ぶ。
日本人投資家としては、まずは相場に即効性のある米国政治情勢に注目する必要があろう。東京市場は日中から時間外ダウ先物価格の変動にも目配りするほどのNY市場依存体質だ。「所詮、対岸の火事」「米国政治には疎い」では済まされない。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
株式会社ウェルス・パートナー（代表取締役：世古口俊介、本社：東京都港区、以下「当社」）は、代表取締役の世古口俊介が運営するYouTubeチャンネル「資産運用アカデミー」で配信されている動画が、2021年10月1日音声データ配信ツールのPodcastやSpotify、Amazon Musicでも聴けるようになりました。毎週水曜日・土曜日の21時に更新されていきます。
■「世古口俊介の資産運用アカデミー」とは
日本・米国・スイスのプライベートバンクで500人以上の世界の富裕層・経営者の資産運用をコンサルティングしてきた世古口だからこそわかる「資産運用」に関する極意を教えております。投資初心者から上級者まで分かり易い内容となっております。
2020年9月から配信を開始し2021年10月1日現在、計210本の動画配信で登録チャンネル数は3,430名、総再生回数は約14万回を達成しております。また、視聴者の傾向としては男女比でいうと男性が89.9%、女性が10.1%、35〜44歳によくみられております。
世古口俊介の資産運用アカデミー
https://www.youtube.com/channel/UCcFSXvC7v3dqUZSE6crPRaA
■配信・目的について
動画配信はもちろん、音声メディアコンテンツが世界で急成長している背景から音声配信を決定いたしました。
Apple Podcastは、アプリを通して2,000万以上のエピソードを無料で聞くコンテンツがあり、国内ポッドキャストユーザーは約1,123万人（ポッドキャスト 国内利用実態調査 2020 オトナル・朝日新聞社調べ）といわれている中で、「資産運用」に関する国内コンテンツは10個程度とまだまだ少ない状況です。「投資は難しい・わからない」と感じている方でも気軽に「ながら」利用で「資産運用」について学んでいただければと思います。また、Spotify、Amazon Musicでも聴けることが可能です。
・Apple Podcast
Apple Podcast
・Spotify
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仕事で成果をあげられる人と、普通の人は何が違うのか。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「凡人は目的より手段を重視し、効果のない方法を安易に選んでしまいがちです。たとえば『毎日聞くだけ！ 90日で英語がペラペラになる！ 』などといった英語教材。彼らは効果ではなくラクという判断基準で選択してしまうのです」という――。 【図表】できるだけ速くこの迷路を解いてください 富裕層になるような人の仕事のやり方と、凡人で終わる仕事のやり方の違いは何か。私が見聞きしてきた話をご紹介しつつ、その根本に流れる思想の違いを考察したいと思います。 ■伸びる人は環境を変えようとするが、凡人は環境のせいにする 当たり前すぎる話ですが、他人や環境のせいにしても、自分を取り巻く状況が好転することはありません。 ここで凡人は、自分が不遇なのはたとえば上司が悪い、会社が悪い、政府が悪い、社会が悪いなどと責任転嫁します。だから環境に振り回され続けます。 しかし有能な人ほど、自ら環境に合わせるか、あるいは環境そのものを変えるかをしようと動きます。 10年以上前のことですが、私がかつて聞いたある不動産会社の話をご紹介します。 そこの営業部門のひとつのチームが成績不振でした。そして、もし予算達成ができなければ、次のボーナスはないと会社から言われたのです。 焦ったチームは、皆で集客のための高額な勉強会に参加し、集客方法を学びました。そして自分たちで無料セミナーを開催。そのセミナーをビデオ撮影し、ウェブサイトやDMで、メールアドレスを登録してくれたら、その動画を無料でプレゼントするというキャンペーンを打ちました。そして、集まったメールアドレス宛に、再び無料セミナーや無料相談会を告知。これを繰り返したのです。 勉強会やセミナー開催などの費用は、チームの全員が分担して自腹で捻出したそうです。予算が未達なので会社にはとても請求できなかったからといいます。これを毎週繰り返していたそうなので、メンバーが自腹を切った金額は相当なものだったのではないでしょうか。 しかし半年後、チームの売り上げは急激にアップ。営業部全体でもトップの成績となり、ボーナスはゼロどころか増額支給でした。 当然、会社もチームのそんな激変ぶりを不思議に思い、事情を尋ね、裏側を知るに至りました。その取り組みと結果に気を良くした会社は、今までチームで出し合っていた費用を全額負担してくれるようになったそうです(それ以前にかかった経費も、ボーナス増額で回収できたらしい)。 ■結果さえ出せば周囲を変えることができる 何が言いたいかというと、結果さえ出せば、ボーナスすら出さないと言っていた会社だって変わるし、自分がやりたいことをやれるように誘導することができるということです。 給料カットやボーナスカットにおびえて、あるいは不平不満を言っているだけでは何も変わらない。しかし自ら能動的に動けば、現状は変えられるということです。 ここで重要なのは、「今の状況になったのは自分の責任だ」という強烈な自己責任意識を持てるかどうかです。 「他人のせい」にすると、自分では何もコントロールできないということになります。誰かに翻弄されるしかない、脆弱な生き方になります。むろんそれで満足する人はそれでもよいでしょう。 しかし不満があるなら「すべては自己責任」と捉えることです。すると、あとは自分がどう行動を起こすだけか、という問題になります。そしてそれが結局は自分の状況を改善する唯一の方法ではないでしょうか。
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「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」（横浜市西区）は開業30周年事業の一環として、10月1日から「クラブ インターコンチネンタル」の滞在者が利用できる専用ラウンジを改装オープンさせる。その内覧会が30日に行われた。 同ラウンジはホテル2階にあり、31卓116席、広さは393平方メートルと県内最大級を誇る。目の前に広がる海や季節の景色が一望できる。作りたてを目の前でカットして提供する日替わりサンドイッチをはじめ、シーザーサラダ、世界の卵料理、フレンチトーストなどメニューが充実している朝食（午前7時～11時）、アフタヌーンティー（午後2時～5時）、カクテルタイム（午後5時～9時）でラウンジサービスが受けられる。 開業30周年を機会に、富裕層を中心とした国内外のゲストを中心に滞在価値の向上を目指す。
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池永 達夫 2021/10/01（金） アジア・オセアニア [会員向け]
タイのプラユット政権が、長期滞在用のビザ発給を呼び水に外国人富裕層などを国内に呼び込もうとしている。世界有数の観光産業を育成してきたタイながら昨年来の新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）で、観光のみならず製造業の低迷や通貨安など経済的打撃は大きく、コロナ追加対策が迫られる中、財源確保の一つにしたい意向だ。（池永達夫）
タイ政府は今後５年間で、コロナ禍を機に世界各地に急増しているリモートワーカーや富裕層など１００万人規模を国外から呼び込みたい意向だ。そうした人々をタイに引き寄せる“撒（ま）き餌”が１０年滞在が可能な長期滞在用ビザの発給だ。
...【全文を読む】
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（※写真はイメージです／PIXTA）
米国の財政年度は9月30日が年度末で、10月1日からは新年度となります。米国では新年度入りしてからも財政を運営する権限の確保に向けた暫定予算（つなぎの予算）と連邦法定債務上限を一時的に適用しない法案が上院で否決されました。これらの動きにより政府機関閉鎖の懸念などが高まりつつあり、市場は動向を注視しています。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。
米上院共和党は2021年9月27日、今年12月までの暫定予算と2022年12月まで米連邦政府の債務上限の適用を凍結する措置を一体にした法案（抱き合わせ法案）について、上院本会議での採決を阻止しました（図表参照）。
【図表】米国財政を巡る21年後半の主な動き 出所：各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
なお、民主党は28日、債務上限の引き上げを単純過半数票で可決できるよう全会一致合意の確保を試みたものの米上院共和党の反対で失敗に終わり、共和党は民主党の動きを2日連続で阻止したこととなります。
米国の財政年度は9月30日が年度末で、10月1日からは新年度となります。米国では新年度入りしてからも財政を運営する権限の確保に向けた暫定予算（つなぎの予算）と連邦法定債務上限を一時的に適用しない法案が上院で否決されました。これらの動きにより政府機関閉鎖の懸念などが高まりつつあり、市場は動向を注視しています。
現在も続く米国の財政を巡る攻防のポイントを押さえるため、まず簡単に最近までの流れを振り返ります。
米国連邦債務は上限が定められています。ただ、今年の7月末までは適用が除外されていました（図表参照）。しかし、8月からは新たな債務上限による財政運営が求められます。債務上限を超える支出が必要な場合は債務上限を引き上げるか、7月以前のように債務上限適用を除外する期間を設定する必要があります。
次に法案としては、バイデン大統領が提案した米国雇用計画や米国家族計画を①米国投資法案（超党派でインフラ投資に新規で5500億ドル規模を支出）と②米国投資法を除いた政策で構成される3.5兆ドル規模の民主党単独法案（並びに22年度歳出法案）の2本立ての成立を民主党は目指しています。
しかし、9月30日を前に来年度予算が成立していないことから年度明けの財政権限の確保が必要です。12月3日までの暫定予算と債務上限を一時的に適用除外する法案は否決されたため、別の対応が必要となりました。
債務上限については、米国は現在新たな借金が出来ないため手持ちの資金でやり繰りしているイメージですが、イエレン米財務長官は10月18日前後で資金繰りが尽きると述べています。また、暫定予算が不成立の場合は政府機関閉鎖が想定されます。両党とも回避に向けギリギリの交渉を続けていますが、②の民主単独法案3.5兆ドル規模の交渉を前に、共和党は民主党が1度使える財政措置を暫定予算で使ってしまうことを意図していると見ています。共和党は財政政策運営の遅れによる与党へのダメージ戦略と、今後の交渉を有利に進める方針と思われます。
これだけであれば民主党と共和党の対立というわかりやすい構図です。今回話が複雑なのは民主党の中にも根深い対立があることです。上院で共和と民主の議席数は拮抗しており、民主党議員が1人でも法案に反対すれば成立が危ぶまれます。②の民主党単独法案では3.5兆ドルという規模と増税に反対するのは民主党上院のマーティン議員やシネマ議員です。両候補はそれぞれウェストバージニア州、アリゾナ州と共和党が地盤の州からの選出されており、共和党寄りの穏健派で、財政規模の縮小や増税に反対する姿勢です。
一方、民主党の下院にはジャパル下院議員率いる民主党の進歩派による議員連盟（CPC）があります。CPCは上院で共和党と民主党の超党派で可決した米国投資法案の下院での採決に難色を示しています。CPCは約95名からなり、過半数が①の先行採決に否定的で、②の民主党単独法案の成立を先に求めています。残されたわずかの時間で民主党内の対立をいかに解消するか指導力が求められています。
バイデン大統領の支持率は回復が見られない一方、不支持が徐々に増えています。バイデン政権の今後を占う上で、重要な局面に直面しており、今後の動向に注視が必要です。
※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『米国財政政策、重要な局面に差し掛かる』を参照）。
（2021年9月29日）
梅澤 利文
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“雨男”として活動するオカルト系動画クリエイターの雨宮🎥🌧️。 ある日、マネージャーから「引っ越し予定の一軒家の間取りが“変”すぎる…😨」 と相談を受ける。 気になった雨宮は、オカルトネタの提供者でありミステリー好きの変人設計士・栗原 🧠📐に相談。 すると、その...
