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スキーの回転競技の選手のように、スイス金融大手のクレディ・スイス・グループの経営陣は、障害物を避けて滑降するような状況になることが多い。英金融会社グリーンシル・キャピタルや米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの不祥事などで誤った方向に回転してしまったことから、方向転換を余儀なくされている。
クレディ・スイスは、今年初めの巨額損失の原因になったヘッジファンドに取引機能を提供する「プライムブ...
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共産党の志位和夫委員長は２４日のＮＨＫ番組で、連邦法人税率引き上げなど企業や富裕層への増税分を成長戦略に充てる方針を示す米バイデン政権を引き合いに、富裕層や大企業への課税強化を訴えた。「共産党と米政権の立場は一致している。日米協調で進めていくことが大事だ」と述べた。共産は党綱領で米国を「アメリカ帝国主義」と表現し、批判的に捉えていることが多い。
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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。
主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした（図1）。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました（図1および表１）。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。
2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。
コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えています。アンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」（50％）、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」（46％）と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化しています（表2）。
また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」（47％）、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」（46％）、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」（42％）といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっています。
ただし、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」（53％）と回答した割合が最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことがわかります。
富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の消費や生活も大きく変わっています。約3分の2が「健康や体力増進に関する意識が強まった」と回答しました（表3）。また、「家族との会話やコミュニケーションが増えた」（51％）、「ソーシャルディスタンスを意識した旅行をするようになった」（47％）、「本を読む時間が増えた」（47％）と、約半数が時間の使い方や旅行の形態が変わったと回答しました。
一方、消費行動の変化については「高額な商品やサービスの利用を控えるようになった」（39％）、「フードデリバリーサービスやケータリングの利用が増えた」（21％）となっています。
富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の資産管理・運用の考え方や消費・生活の変化は、コロナ禍で突如現れたものではなく変化の芽は以前からあったと考えられるため、一過性のものではなく今後も続いていくと考えられます。資産管理・運用においては、アドバイザーの役割が一層重要になっていくと考えられるため、金融機関においては高度なアドバイスを提供できる体制の整備が期待されます。また、消費や生活においては、健康維持・増進や家族とのコミュニケーションに関する意識が強まっていくため、企業においてはこれらを促進するサービスの開発が期待されます。
NRI「富裕層アンケート調査」（2020年）の実施概要
| 目的 | 企業のオーナー経営者の資産管理・運用や消費行動の実態を把握し、金融機関や百貨店等の富裕層サービスを提供する企業との関係を把握し、企業のオーナー経営者の金融サービスや消費に関するニーズを明らかにする。 |
|---|---|
| 対象 | （株）帝国データバンクのTDB企業概要データベースを元に全国2万社を抽出し、企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）にアンケートを送付。有効回答 1,520名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の305名を集計対象とした。
|
| 調査方法 | 郵送により調査票を発送・回収 |
| 実施時期 | 2020年10月～11 |
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。
主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした（図1）。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました（図1および表１）。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。
2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。
コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えています。アンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」（50％）、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」（46％）と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化しています（表2）。
また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」（47％）、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」（46％）、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」（42％）といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっています。
ただし、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」（53％）と回答した割合が最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことがわかります。
富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の消費や生活も大きく変わっています。約3分の2が「健康や体力増進に関する意識が強まった」と回答しました（表3）。また、「家族との会話やコミュニケーションが増えた」（51％）、「ソーシャルディスタンスを意識した旅行をするようになった」（47％）、「本を読む時間が増えた」（47％）と、約半数が時間の使い方や旅行の形態が変わったと回答しました。
一方、消費行動の変化については「高額な商品やサービスの利用を控えるようになった」（39％）、「フードデリバリーサービスやケータリングの利用が増えた」（21％）となっています。
富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の資産管理・運用の考え方や消費・生活の変化は、コロナ禍で突如現れたものではなく変化の芽は以前からあったと考えられるため、一過性のものではなく今後も続いていくと考えられます。資産管理・運用においては、アドバイザーの役割が一層重要になっていくと考えられるため、金融機関においては高度なアドバイスを提供できる体制の整備が期待されます。また、消費や生活においては、健康維持・増進や家族とのコミュニケーションに関する意識が強まっていくため、企業においてはこれらを促進するサービスの開発が期待されます。
NRI「富裕層アンケート調査」（2020年）の実施概要
| 目的 | 企業のオーナー経営者の資産管理・運用や消費行動の実態を把握し、金融機関や百貨店等の富裕層サービスを提供する企業との関係を把握し、企業のオーナー経営者の金融サービスや消費に関するニーズを明らかにする。 |
|---|---|
| 対象 | （株）帝国データバンクのTDB企業概要データベースを元に全国2万社を抽出し、企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）にアンケートを送付。有効回答 1,520名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の305名を集計対象とした。
|
| 調査方法 | 郵送により調査票を発送・回収 |
| 実施時期 | 2020年10月～11月 |
ポルシェの横でガッツボーズするゆみちぃ部長
千葉県木更津市に世界で9番目となるブランド体験施設「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」が10月1日オープンしました。「ポルシェが運転できるんですか？ 行きます！」と悪魔の誘いに乗ってしまった、アイドルユニット「純情のアフィリア」の組長（ユミ長）にして、ASCII.jp自動車部のゆみちぃ部長でもある寺坂ユミさん。はたしてどんな施設なのか？ そしてポルシェは運転できたのか？ レポートします！
ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京（写真は晴れている時）
ポルシェがズラリ！
ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京は、ドライビングコースのほか、レストラン、ショップを併設した会員制のドライビング体験施設です。と書くと「ポルシェを所有する富裕層向けサービス」「ポルシェを持ってないオレには関係のない話」と思われることでしょう。ゆみちぃ部長も同行した部員S、部員Kもそう思っていました。ですが、これは間違い。ここはポルシェオーナーでなくてもポルシェでサーキットを思いっきり走ることができるのです！ 逆に自身が所有するポルシェを走らせることはできません。つまりポルシェ・エクスペリエンスセンター東京は、ポルシェが運営する「ポルシェを使った運転技術養成所」なのです。レンタル料などは後述します。
近隣道路にはポルシェ通りの名が！
場所は館山自動車道の木更津北ICを降りて、田園風景が広がるなかを約10分走行したところにあります。近くの道路には「ポルシェ通り」と名付けられ、木更津市とポルシェとの関係の高さをうかがわせます。
ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京の空撮写真
施設は山の斜面を活かした全長2.1kmの「ハンドリングトラック」を中心とする6つのコースに、プロ選手が使うものと同等のレーシングシミュレーター、カフェ、レストランなど、ポルシェを五感で体験できるというもの。ちなみにディーラー（販売店）ではないので、勧誘を受けることもありませんし、気に入ったからと購入することもできません。
ところで「何でゆみちぃ部長がポルシェに乗るの？」という疑問を懐かれた貴方はASCII.jp掲載のほか記事も読まれている素敵な読者様。ですが実はゆみちぃ部長、ポルシェに縁がないわけではないのです。さかのぼること今年7月のこと。都内でポルシェの純EV車「タイカン クロスツーリスモ」のジャパンプレミアが行なわれたのですが、ゆみちぃ部長は部員Sに拉致られ記者として参加していたのです。
ポルシェ タイカン クロスツーリスモ
綺麗な車体にゆみちぃ部長は、ときめきメモリアル。手持ちのスマホで色々な場所を撮ったり、自撮りしたり。そしてよせばいいのにASCII.jpのクルマ取材後にいつもやっている「納車しました。」ツイートをかましてしまったのです。
このツイートを見つけたポルシェジャパンの「中の人」は、すかさず反応。なんとゆみちぃ部長のツイートに「いいね」をしたばかりか、フォローしたではありませんか！
ポルシェジャパンのフォロー中のところに、ゆみちぃの名が！
通知を受けたゆみちぃ部長。「や、ヤバいっす。自動車メーカーから初めてフォローされたっす。しかもそれがポルシェ……」とドキドキしっぱなし。こうして“貴方がいいねと言ったから、7月29日はポルシェ記念日”となったのでした。
到着したゆみちぃ部長
「当日はサーキット走行をするから、肌が露出しない格好で来てね」という部員Kの言い付けをきちんと守ったゆみちぃ部長。というのも、サーキット走行は危険で、万が一のことがあったら大変だから長袖長ズボン、スニーカーはお約束です。が、運営事務局から参加者に対し木更津市副市長が来るからカジュアルフォーマルでというドレスコードに関するメールが届きました。なのですが、手違いでゆみちぃ部長には伝わらず。何も知らず集合場所にダンスレッスン時などに着用するジャージ姿での登場したゆみちぃ部長の姿を見た部員Kは「その姿はマズいっスよ」の一言と、その理由に普段胆が据わっているゆみちぃ部長も「え……どうしましょう」と、テンションダダ下がり。
さらにテンションがダダ下げたのが、台風直撃による暴風雨。東京湾アクアラインは通行止めとなり、都内から湾岸線でぐるりと行くわけですが、あまりの雨で前が見えないほど。普段は後部座席でマネージャーの隣に座り、最近のでき事を喋り倒すゆみちぃ部長なのですが、ドレスコードと大雨により「あの、今日中止になりませんか？」と言い出す始末。道中の車内は、重く淀んだ空気が流れます。
トヨタと激闘を繰り広げたマシンとゆみちぃ
会場にはポルシェがいっぱい夢いっぱい。その中で「何ですか？ このクルマ」と部長が指を差したのは、ポルシェが2014～2017年にかけてFIA世界耐久選手権 (WEC) で使用したプロトタイプカー、919ハイブリッド。2016年のル・マン24時間レースでトヨタとの死闘を演じたのは、あまりに有名な話です。この919ハイブリッドをはじめ、他にもポルシェがいっぱい。これには部長もテンション爆上がり！ それでは部長とともに、施設内を回りましょう。
次期衆院選（31日投開票）を控え、与野党の政策責任者が10日のNHKの番組で所得分配を巡って議論を繰り広げた。自民党の高市早苗政調会長は、賃金引き上げに積極的な企業の税制を優遇する考えを示した。立憲民主党の泉健太政調会長は所得再分配の拡大に向け、大企業や富裕層への課税を強化し、格差是正を図るべきだと強調した。
高市氏は岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に関し「安倍晋三元首相はベースアップを経済界に求める『官製春闘』で労働者への分配を目指したが、首相は税制で対応していく」と説明。泉氏は「富裕層や企業にたまっているお金を分配しなければいけない。分配が足りず、日本経済はうまくいかなかった」と述べた。
公明党の竹内譲政調会長は、…
© Reuters.
(T:) わらべ日洋 2446 +56大幅反発。
前日に上半期決算を発表、営業利益は31.9億円で前年同期比2.6倍の水準となり、従来予想の27億円を大きく上回る着地となった。
食品関連事業における商品規格の見直しなどが奏効した。
一方、通期の営業利益計画は据え置いた。
下期の売上高未達の影響や最低賃金引き上げなどコスト上昇を考慮したとしている。
ただ、保守的な見方とも捉えられ、足元での収益率上昇をポジティブ視する動きが優勢に。
(T:) 大真空 4125 +320急伸。
東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2800円から4500円に引き上げている。
同社が得意とする高周波製品、音叉型振動子など付加価値の高い製品の好調が続いているとみられ、上半期決算時に上方修正の可能性もあるとしている。
車載向け価格是正の浸透により、22年3月期営業利益は会社計画30億円を上回る44億円、前期比2.1倍を予想している。
(T:) ツインバード 864 -72急落。
前日に上半期決算を発表、営業利益は8億円で前年同期比9億円の損益改善となった。
従来予想の7.1億円を上振れ、据え置きの通期計画8.2億円、前期比34.7％増に対する進捗率は98％にまで達している。
新型コロナ対応の大型案件出荷や厚労省からの追加受注などが寄与した。
ただ、大型案件の一巡などによって下期は大幅減益を想定しており、業績のピークアウトを織り込む動きが強まっているようだ。
(T:) 乃村工芸 1010 +2一時急落も下げ渋り。
前日に上半期決算を発表、営業利益は9.2億円で前年同期比61.9％減益、9月28日に発表した上方修正水準での着地となった。
一方、通期予想25億円、前期比48.8％減益は据え置いている。
上半期上振れの分の上乗せなどが想定されていたとみられ、足元の株価が年初来高値圏での推移となっていた中、短期的な出尽くし感が先行する形に。
(T:) ローソン 5390 -30一時急落も下げ渋る。
前日に上半期決算を発表、営業利益は267億円で前年同期比60.0％増益、6-8月期は161億円で同14.4％増となった。
9月29日に業績予想を修正済みであり、通期予想500億円、前期比22.3％増は据え置いている。
サプライズは限定的だが、市場コンセンサスをやや下振れた。
単体業績に関して通期見通しを引き下げていることなどは、ネガティブに捉えられているようだ。
(T:) ラウンドワン 1475 +31急反発。
前日に9月の月次動向を発表している。
既存店売上高は平常時の一昨年同月比42.7％減、緊急事態宣言の長期化によって、前月の同37.6％減から減少率は拡大。
また、米国での既存店売上高も同1.6％増となり、前月の同9.4％増から伸び率が鈍化している。
上半期業績は会社計画を下回った可能性が高いが、相当程度は織り込み済みであり、緊急事態宣言が解除された10月以降の業容回復を期待する動きが先行へ。
(T:) C＆R社 1804 -89伸び悩んで続落。
前日に上半期決算を発表、営業利益は21.6億円で前年同期比48.2％
増益、利益率の高いプロデュース事業、ライツマネジメント事業が大きく伸長したもよう。
ただ、9月30日に上方修正は発表済みであり、通期予想も当時に上方修正した水準を継続しており、当面の材料出尽くし感が強まる形になってきているもよう。
株価も高値水準にあり、利食い売り優勢の流れになっている。
(T:) オンワードHD 313 -28急落。
前日に上半期決算を発表、営業損益は32.9億円の赤字、前年同期比76.9億円の損益改善となった。
ただ、従来計画の30億円の赤字はやや下振れており、通期計画は従来の32億円の黒字から10億円の黒字に下方修正している。
依然として新型コロナウイルス感染症の影響は長期化すると想定、国内アパレル関連事業の売上高の回復度合いは当初予想よりも鈍化としている。
回復ペースは想定よりも緩慢との見方が優勢に。
(T:) 竹内製作 2652 +143大幅反発。
前日に上半期決算を発表、営業利益は99.6億円で前年同期比46.1％増益となり、9月30日に上方修正した水準での着地となっている。
通期予想は同時に上方修正している142億円、前期比7.5％増を据え置き。
6-8月期は北米での売上拡大ペースが強まる形になっている。
上方修正時は地合いの悪化もあって評価の動きが限定的であったため、決算発表を受けてあらためて評価が高まる状況となっているもよう。
(T:) 7＆iHD 4768 -33もみ合い。
前日に上半期決算を発表、営業益は1862億円で前年同期比3.6％増、6-8月期は1087億円で同0.3％増となった。
会社計画は20億円程度上振れたが、市場予想は90億円程度下振れた。
通期営業益3800億円、前期比3.7％増は据え置いた。
決算内容に大きなサプライズは乏しいとみられるが、スピードウェイを連結化している北米コンビニ事業の想定以上の好調推移などはポジティブに捉える向きも。
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2021年10月10日(日)
富裕層と大企業の税負担をとめどなく減らす新自由主義的な「底辺への競争」を封じ込めようという国際的な機運が高まっています。新自由主義と決別して富裕層と大企業に応分の負担を求めるという日本共産党の税制改革案は、世界の大きな流れになりつつあります。(杉本恒如)
日本では所得税の最高税率と法人税率が次々に引き下げられ、消費税率が引き上げられてきました。安倍晋三政権は法人実効税率（国・地方の法定税率）を３７％から２９・７４％へ下げ、消費税率を５％から１０％に上げました。富裕層の負担を低・中所得層に転嫁する、新自由主義的な税制改革の典型です。
消費税導入後の３３年間で消費税の税収は累計４４８兆円にのぼる一方、法人３税と所得税・住民税の税収は合わせて６０９兆円も減りました。
現在、日本の大企業の実質的な法人税負担率は法定税率より大幅に低くなっています。例外的に税負担を軽くする租税特別措置や、グループ内企業の黒字と赤字を相殺して税額を減らす連結納税制度など、大企業向け優遇税制があるためです。
日本共産党の試算では、資本規模の大きな企業ほど実質税負担率が下がります。大企業の負担率は１０・２％。連結納税法人の負担率はわずか４・６％です。（グラフ１）
個人所得税も富裕層に有利な構造になっています。所得が１億円を超えると税負担率が下がるのです（グラフ２）。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％という低い税率になっているためです。
岸田文雄首相は「新しい資本主義の実現」を掲げながら、安倍政権が行った法人税減税や消費税増税に反省がありません。所得税負担率が下がる「１億円の壁」への対応も検討課題とするだけで具体策がありません。これでは新自由主義の転換になりません。
日本共産党は「四つのチェンジ」の中で税金の不公平を根本からただす改革を提案しています。（別項）
世界は急速に変化しています。
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの多国籍企業は租税回避地を使って海外での税負担を極限まで減らしてきました。
身勝手な多国籍企業に対し、全世界が協調して法人税の「最低税率」（最低負担率）を課そう―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に新ルールの案がつくられ、８日に１３６カ国・地域が最終合意に達しました。国際交渉に参加してきた財務省主税局の担当者は「目的は二つ」だと話します。
「一つは企業の競争条件を平準化すること。もう一つは法人税の減税競争に歯止めをかけることです」
大企業は「国際競争」を理由に法人税減税を各国政府に迫ってきました。その結果が、世界各国が足を引っ張り合い、総じて税収を空洞化させる「底辺への競争」です。米国のイエレン財務長官は「この競争に勝った国は一つもない」(7月2日)と嘆いています。
最低負担率導入の狙いは、租税回避地を使って税負担を減らす企業間の国際競争に制限を設けることで、国家間の租税競争を抑止する点にあります。
１３６カ国・地域が合意した法人税の最低負担率は１５％です。ある企業グループの子会社（または親会社）の実質税負担率がそれより低ければ、親会社（または子会社）の所在地国が上乗せ課税する仕組みです。例えば日本企業の親会社が日本政府の税制優遇を受けて実質税負担率１０％になる場合、最低負担率１５％に満たない５％分を、他国の政府が子会社から徴税します。大企業優遇税制を縮小・廃止して国内で公平に課税する政策の合理性がますます高まります。
〇消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します。
〇租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。
〇法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。
〇富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。
〇所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。
〇富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税など、新たな税制を創設します。
資産運用の結果の大部分は資産配分で決まる。その事実は理解しているが、実際には「自分に最適な資産配分をどう作ればいいか分からない」という人が多いだろう。実は、いくつかのポイントを押さえれば、最適な資産配分を作ることはそこまで難しくない。
そこで、富裕層向けに資産配分コンサルティングを行なっているウェルスパートナー代表の世古口氏に「最適な資産配分の作り方」について解説してもらった。前編では、資産配分の現状分析の方法とまず押さえるべき5つの比率について解説し、後編では、実際に資産配分を最適化する事例を紹介する。（聞き手：菅野陽平）
世古口俊介（せこぐち・しゅんすけ）
2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行（クレディ・スイス証券）のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。500人以上の富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や日経新聞、東洋経済、ZUUなどメディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。
資産配分には「まず押さえるべき5つの比率」が存在するという。ウェルスパートナーの資産配分コンサルティングで実際に使用している「資産配分シート」を用いながら説明してもらった。資産配分シートは資産全体のバランスを管理するツールで、その5つの比率も全て確認できる。実際に、ウェルスパートナーでコンサルティングを行った顧客の資産配分シート例を本人情報とともに見ていこう。
年齢：46歳
職業：上場会社役員
年収：2,000万円
自宅：東京都（区分マンション購入）
家族構成：奥様・長男・長女
資産配分シートの左側には株式や債券、REIT、現預金などの金融資産を入力し、右側には国内外の不動産や金、その他の実物資産を入力する。保有資産を全て入力すると総資産や純資産の金額、各種比率のセルに、資産配分のバランスにとって重要な比率が計算される。イラスト赤字の①から⑤が押さえるべき5つの比率だ。1つずつ紹介していこう。
岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。
岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。
そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。
また、新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、公明党が18歳までの子どもを対象に1人当たり一律10万円相当の支援を行うとしていることについて、岸田総理大臣は「困っている人に現金を支給する点では、一致できていると思う」と述べました。
そのうえで「去年も支給を行ったが『時間がかかった』とか『混乱した』とか、いろんな指摘があった。その反省をもとに『プッシュ型』で迅速に支給するためには、どういった形がいいのか、与党としてしっかり詰めたうえで具体的な形を判断したい」と述べました。
岸田新政権がスタートした。「新自由主義的政策を転換する」とし、中間層への分配を手厚くする「令和版所得倍増」が目玉である。成長と分配を両立させる「新しい資本主義」に期待したい。
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岸田新政権がスタートした。「新自由主義的政策の転換」を打ち出し、中間層への分配を手厚くする「令和版所得倍増」を目玉に掲げる。閣議決定した岸田内閣の基本方針には「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済をめざす」と盛り込まれている。経済成長と分配の両立を目指す。
岸田首相が会長を務める「新たな資本主義を創る議員連盟」は、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の思想に共鳴する議員の集まりという。渋沢は著書『論語と算盤』で道徳と経済の統一を唱え、利潤の追求だけでなく、公益を重視する経済の確立を訴えた。
格差問題は日本だけでなく世界主要国で最大の課題だ。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏のベストセラー「21世紀の資本」の問題意識も同じである。同書によると、株式や不動産などの資産から得られる利益の伸びは、長い目で見れば賃金の上昇率を上回る。資本主義の下では資産を持つ人に富が集まり、資産をもたない人との格差は必然的に広がり続けるという結論を導き出した。
ピケティ氏はこの問題を解決するための処方箋として、国際協調による資産課税の強化を提唱。新自由主義を見直す世界的な潮流となった。バイデン米大統領は格差是正の観点から富裕層増税に動く。中国の習近平国家主席も「共同富裕」を提起し、トウ小平氏の改革開放路線を転換しようとしている。
岸田首相が打ち出した「令和版所得倍増」は、首相が所属する宏池会の創始者池田勇人元首相が唱和30年代後半に掲げブームとなった「所得倍増計画」の令和版である。
池田氏が高成長を実現できた背景には、先行する米欧諸国から高度な技術や設備機械を導入すれば高い成長が実現できた。地方から都市に向かう労働力の拡大や、教育水準の高まりも成長の背景となった。ところが現在の経済環境は60年以上前の当時とは様変わり。成熟社会の中独自のイノベーションを起こし、新たな成長の芽を育てなければならない。人口減少も成長には逆風となる。
岸田首相は10月4日の記者会見で「成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていく」とアピール。経済成長の果実を中間層に手厚く分配していく方針を強調した。ハードルは高いが、分配を通じて格差を縮め、公益を重視する「新しい資本主義」に期待したい。
＜直言篇176＞
４日発足した岸田内閣。最初に試されるのが３１日の「政権選択選挙」。岸田政権か 枝野政権か 有権者は一票を投じ、選択する権利を行使し、義務を果たそう。
４日発足した岸田内閣。最初に試されるのは３１日の「政権選択選挙」。岸田政権か 枝野政権か 有権者は一票を投じ、選択する権利を行使し、政治参加の義務を果たそう。
岸田総理は１４日に衆院を解散、１９日に公示、３１日投開票を明言。選挙の勝敗ラインを「与党（自民・公明）で過半数」と低く設定した。過半数割れなら下野し、政権を譲る潔さが必要。
総選挙の争点は岸田総理掲げる「新しい資本主義」か、立憲・枝野幸男代表が掲げる「まっとうな・憲法遵守の政治、支え合い・分かち合う社会の実現」か。
岸田総理は８日の所信表明演説で『信頼と共感を得られる政治』を力説した。その背景を国民は踏まえなければならない。
自公が支えた安倍・菅政権の９年間。福島第一原発事故を忘れたかのエネルギー政策の転換。専守防衛を逸脱する「敵基地攻撃能力保有」への踏み込み、岸田総理が諸々の問題にブレずに、信頼と共感を得られる政治を実現できるのか、早々に見極めなければならない。
岸田総理は自民党総裁選では「敵基地攻撃能力の保有も有力な選択肢」としていた。しかし、８日の所信表明演説には「更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など」とぼかした。総選挙を睨んだ表現なのだろう。本音はかわっていないはず。
さて、過去９年間に起きた問題を政権選択では踏まえておく必要がある。（１）民主主義の根幹でもある公文書の改ざん・隠ぺい・廃棄（２）立法府で総理自ら１００回以上行った虚偽答弁＝桜を見る会前夜祭に関し、ホテル発行の領収書を秘書が破棄したことも知らなかった？（３）学問の自由を脅かす日本学術会議の会員推薦に総理が任命拒否。
（４）大企業優遇税制と富裕層優遇金融所得課税（５）所得格差の拡大（６）経団連・電事連言いなりの原発回帰（７）敵基地攻撃能力保有を見据えた防衛政策と防衛費の拡大路線。
「政治とカネ」の問題。東京地裁は９月７日にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡り、収賄罪に問われた秋元司衆院議員（無所属）＝元自民＝に懲役４年、追徴金約７６０万円の『実刑』を言い渡した。
丹羽敏彦裁判長は「倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」と猛省を促した。それでも秋元被告は控訴した。
今月６日には元自民党議員による収賄を巡る事件に、贈賄側のアキタフーズ元代表に対して東京地裁は懲役１年８か月、執行猶予４年を言い渡した。国際的な鶏飼育指針や日本政策金融公庫からの業界向け融資に便宜を図ってもらおうと元自民党組織運動本部長代理・元農林水産大臣の吉川貴盛元衆院議員＝元自民＝に計５００万円を贈った罪に問われた。吉川元農水相は政治献金と無罪を主張。
極めつきは参院選当選無効となった河井案里氏と夫の克行前衆院議員＝元法務大臣＝の選挙買収事件。案里氏は１月２１日、東京地裁で懲役１年４か月、執行猶予５年の判決＝確定＝。克行被告は６月１８日、懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決＝量刑を不服として控訴＝。
河井氏側には自民党本部から選挙資金１億５０００万円が提供された。自民党本部は「買収資金に使われたことはなかった」と説明するが自民党広島県連からも『国民は納得していない』と岸田総理・総裁に再調査を求めている。
岸田総理は安倍・菅政権との違いを「信頼と共感を得られる政治にする」と力説するが、今後に向けても課題は山積している。
岸田政権が党内３A（安倍晋三・麻生太郎・甘利明の３氏）や経団連べったりの経済政策・エネルギー政策から外れ、あるいは意向に沿わない政策を実現できるのか、疑問がある。
仮に総選挙で与党過半数が実現したとして、例えば、株式譲渡益や配当金などで得る「金融所得課税の見直し」（現行の２０％＝所得税１５％、住民税５％＝という税率からの引き上げ）を２２年度の与党税調に盛り込めるのか。
経団連は金融所得課税見直しに「経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえて、投資者の資産選択に重大な影響を及ぼす懸念にも十分留意し、慎重に検討すべき」と事実上の反対を示して、強くけん制する。
財界側エコノミストも「金融所得の強化は株価を下げ、企業収益の悪化、年金財政への悪影響の可能性」とけん制する。
岸田総理は自民党総裁選で明確に語っていた「金融所得課税の見直し」を所信表明演説では触れることさえなかった。
１週間持たずに後退か。テレビで「森友再調査」と言ったが、安倍元総理に会ったとたん「再調査しない」。どこまでの覚悟と責任を持って発言しているのか、『信頼と共感』を自らが早くも壊している。
「税の不公平」を是正するための見直しは当然の話。現況をみるにつけ、岸田総理・総裁が語ったことのどこまでが具体化できるのか。税制・安保・原発・森友など諸々の積み残しにメスを入れることができるのは結局、政権交代のほか、ないのだろう。国民の選択を注視したい。（編集担当：森高龍二）
スイスの財務アドバイザーが富裕層や権力者の資産を世界各地に移動させる手助けをしたとして耳目を集めるのは、今回が初めてではない。
このコンテンツは 2021/10/09 06:00swissinfo.ch
この国で扱われているクロスボーダー資産（国境を越えて管理される資産）は、全世界の4分の1他のサイトへ（約8.5兆ドル、約111兆円）を占める。だがスイスが富の世界最大のオフショアセンターであることを鑑みれば、別段驚くことではない。
しかし、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が先日公表した膨大なリーク書類「パンドラ文書」には、奇妙な点が散見される。
その1つが、中央スイスに住む元リーガルアシスタントの女性のケースだ。チューリヒの法律事務所が破産に追い込まれたとき、ここに勤めていた女性は数十社以上のペーパーカンパニーの管理を引き継ぐことになった。そのほとんどが、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領の子供たちや政府関係者のために設立された会社だった。
現在、呼吸療法士として働くこの女性は、ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーに対し、次のように語っ他のサイトへている。以前働いていた法律事務所が2015年に破産したとき「皆が少し戸惑っていた」ため、自分がペーパーワークを引き受けなくてはならないと「何となく感じた」、と。それに、この仕事はかなりの収入にもなった。女性は「クールだと思った」が、「今はいいことだと思わない」と振り返る。
これはNGOパブリックアイにしても同じだ。同NGOは3日、スイスの弁護士や管財人が「タックスヘイブン（租税回避地）に登記されている幽霊会社を通じ、顧客の資産隠しを手助けしている。これは脱税や犯罪や汚職を可能にしたり、少なくともこれらを大幅に促進している」と公表した。
法律を改正し、弁護士や公証人、コンサルタントに管轄局への不審案件の報告を義務付けるよう訴えているのはパブリックアイだけではない。金融活動作業部会やトランスペアレンシー・インターナショナルのほか、左派の政治家の中からも同様の声が上がっている。しかし、この要求は3月の連邦議会の審議で、現行法の規制で十分という結論に達し他のサイトへ、却下された。
スイスマネーロンダリング通報局（MROS）が昨年受理した不審な金融活動の報告は5334件他のサイトへ。その大半（4773件）が銀行からだった。その他、信託の仲介者からが30件、弁護士からが6件、管財人は4件だった。
米司法省は先週、米国人顧客らの資金に関し、巧妙な策を練ってアジアで資金洗浄を行い脱税を手助けしたとして、チューリヒに本社を置く金融サービス企業と個人6人を起訴した他のサイトへ。
同省の起訴状によると、回遊策の中心となっていたのはスイスのあるプライベートバンクだった。しかし、この銀行は訴追されず、他の金融仲介機関が肩代わりする形となった。
司法省のスチュアート・M・ゴールドバーグ氏は「納税者は国外に資産を隠そうとあれこれ考える。そして、外国の銀行や代理人、金融のプロが、納税者のごまかしの手助けをして策を立て、戦略を実行する。彼らは、どれほど巧妙な策でも解きほぐせる調査員やノウハウが租税局や国税庁にあることを知るべきだ」と話す。
パンドラ文書をもとに判断すると、富の処理には巧妙な金融戦略がいくつもある。だが、それらが必ずしも犯罪につながるとは限らない。たとえ、一般には不可解に思え、よからぬ評判のある大統領が関与していたとしても、だ。政府や規制機構が定める全ての規則に従いながら、税金を「最適化」することは可能だ。
これはスイスの金融サービス会社フィディナム（Fidinam）グループのケースにも当てはまる。同社は2000年代初めから、パナマの法律会社とともに7千以上のシェルカンパニー（企業買収を目的とするペーパーカンパニー）を作ってきた。パンドラ文書により、フィディナムの複数の顧客がマネーロンダリング（資金洗浄）のかどで有罪判決を受けたり、捜査の対象となったりしていることが明らかになった。ブラジルの石油会社ペトロブラスの贈収賄事件も含まれる。しかし、フィディナムはICIJの記者に対し、法は完全に遵守していると述べている。
反汚職の活動家でバーゼルガバナンス研究所に所属するマルク・ピート氏は、うわさが立つからには根拠はどこかにあり得る、という意見だ。特に、パンドラ文書に記載された90以上のスイスの財務アドバイザーのうち26件が、後に犯罪捜査の対象となった顧客にサービスを提供していたともなれば、だ。
ピート氏はスイスの通信社Keystone-SDAに対し、パンドラ文書で明らかになったマネーロンダリングや脱税といったスイスの「地下経済」を示す証拠の重みを鑑みれば、国が金融アドバイザーに対しより厳しい規制を課すことは避けられないだろうと語った。
（英語からの翻訳・小山千早 ）
フーテン老人世直し録（６１１）
神無月某日
就任後初の所信表明演説で岸田総理が力を入れて語ったのは「新しい資本主義の実現」だった。「何が新しいのか」と思って聞いていると、要するに新自由主義による格差拡大から脱却し、「分厚い中間層」を作るために分配に力点を置き、「成長と分配の好循環」を作るというのである。
分配に力点を置き「分厚い中間層」を作るというのは野党の主張と変わらない。違うのは野党が「分配することで成長させる」と主張しているのを、「成長も、分配もやる」と成長と分配を車の両輪にしていることだ。そして「成長と分配の好循環」を成し遂げるという。
しかし「成長と分配の好循環」は安倍元総理も語っていた。「アベノミクス第一幕」でデフレから脱却するため大胆な金融政策で円安株高を実現したが、その結果、富裕層に富が集中し、格差の拡大が問題視される。
すると安倍元総理は「アベノミクス第二幕」で「成長と分配の好循環」を言い出し、企業に賃上げを要求した。賃上げは労働組合が要求するものだが、安倍政権下では政府も企業に賃上げを要求し「官製春闘」と呼ばれた。
しかし安倍元総理の狙い通りに賃金は上がらず、「成長と分配の好循環」は実現しなかった。それを岸田総理はどうやって実現するのか。所信表明によると、賃金分配率を上げた企業の税金を支援する他、株主のため四半期ごとに企業が決算を開示する制度を見直し、企業の負担を軽くすると言う。さあこれで本当に賃金は上がるだろうか。
フーテンの手元に１９９７年を１００とし、その後２０年間の各国の実質賃金の推移を示すOECD（経済開発協力機構）の図表がある。主要先進国で下がり続けているのは日本だけだ。スウェーデンやオーストラリアは２０年間で３割以上上昇し、フランス、英国、デンマークは２割以上、ドイツ、米国は１割以上上昇した。その間に日本だけが1割以上実質賃金を低下させている。
１９９７年は橋本龍太郎政権だが、その後の小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎政権と実質賃金は下がり続け、小泉政権後期の２００５年、０６年に少し上がるが、安倍第一次政権でまた下げに転じ、２００９年の民主党政権誕生で上昇するも、２０１２年の第二次安倍政権で再び下がった。
フーテンがいつも言うことだが、「平成」は日本経済が劇的に転落した時代である。「昭和」の日本は「貿易立国」を掲げ、製造業で米国を圧倒し、１９８５年には世界一の債権国（金貸し）に上り詰めた。反対に米国が世界一の債務国（借金国）に転落したことから、米国の逆襲が本格化するのが平成の時代である。
「昭和」の成功がそのまま表れた平成元年（１９８９年）は、世界時価総額ランキングで、上位１０位のうち７社が日本企業だった。世界１位はNTT、２、３、４、５、７位が日本の銀行、９位が東京電力だ。外国勢は６位にIBM、８位にエクソン、１０位にロイヤルダッチ・シェルが入っただけだ。
それが３０年後の平成３１年（２０１９年）に、上位１０社に日本企業は１社も入っておらず、上位５０社中４３位にトヨタ自動車が１社入っただけだ。米国や中国に負けているだけではない。韓国や台湾企業の方がトヨタより上位にランクされている。
平成元年には上位５０社の６４％、３２社が日本の企業だった。それがたった１社になったのだ。平成の３０年間にどれほど日本の経済力が落ち込んだかが分かる。ところが日本の中にいると、バブル崩壊直後の劇的な経済混乱は記憶していても、その後も賃金が下がり続けていることに対する危機感が希薄だ。
日本のGDPが中国に抜かれ「世界第２位の経済大国」から「世界第３位」になったのは平成２２年（２０１０年）だが、平成３０年（２０１８年）には国家の豊かさを表す国民一人当たりGDPで韓国に抜かれた。
自分たちの経済力を世界第３位だと思って韓国を上から目線で見る日本人がいるが、もはや韓国の方が日本を上から目線で見ていることに気付かなければならない。
フーテンに言わせれば、「昭和」の日本人はひたすら「坂の上の雲」を追い求めて貪欲だった。しかし昭和の末期に「坂の上に到達した」と錯覚したところから、米国の逆襲になすすべがなく、転落を食い止めることができなくなった。
「昭和」の成功神話はもう戻ってこない。現在の日本は「昭和」とは異なる地平に立たなければならないのだが、成功の余韻がまだ列島全体を覆っていて、日本人は危機を直視することができない。だから米国の逆襲にどう抗していくかの戦略が立てられない。
なにより安全保障をすべからく米国に委ねているのだから、米国の言うことを聞く以外に生きていく方法がない。それを知っているから米国は「日本に憲法９条を守らせろ。９条は米国に経済的利益をもたらす」と言う。だから安倍元総理の憲法改正は９条を廃止しない。９条を残したまま自衛隊を明記するという。
「昭和」の日本は９条を利用して経済的利益を得た。宏池会を中心とする保守本流の「軽武装、経済重視」路線がそれだ。メディアを動員して国民に９条の大切さを教え、その憲法を守る役目を野党に負わせ、広汎な大衆が護憲を支持するようにして、米国が日本に対し軍事的要求を強化すれば、たちまち中ソに近い野党が政権を握ると米国を脅した。
しかし野党第一党の社会党は常に選挙で過半数を超える候補者を擁立しない。従って絶対に政権交代は起きない。それに国民も騙されたが米国も騙された。日本は軍事負担を減らして持てる力を経済力の強化に充てることができた。それが高度経済成長のカラクリである。しかしこのカラクリは東西冷戦構造が終われば終わる。
だから東西冷戦構造の「昭和」の時代に日本経済は目覚ましい成長を遂げ、東西冷戦構造が終わった平成元年から日本経済は衰退に向かった。それを自覚しないと日本の衰退は止められないというのがフーテンの考えだ、だが残念ながらこのカラクリを理解する人がほとんどいないのが現実だ。
目前に迫った衆院選を見据え、聞こえのいいスローガンを並べた感が否めない。
経済再生の起点となる「成長」をどう実現するのか。避けて通れないはずの負担増を巡り、具体的な説明はなかった。「国民の納得感」を大切にするとしてきた基本姿勢にも、スタートから疑問符が付いたと言わざるを得ない。
岸田文雄首相がきのう、就任後初の所信表明演説を行った。新自由主義的な政策を転換するとして注目された経済政策には「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を掲げた。
「デフレからの脱却」を最大の目標に金融緩和と財政出動、成長戦略を推進するとしたアベノミクスを大枠で継承しつつ、格差拡大などの弊害に対応するため「成長戦略」と並んで「分配戦略」を進めると表明した。
大企業による「下請けいじめ」の監視強化や賃上げを実施した企業への税制支援、介護士、保育士らの所得向上、子育て世代への教育費・住居費支援など、列挙した政策は分配機能のみならず、社会的な公正、公平の面からも妥当な方向と言っていい。
大企業や富裕層が潤えば、中小企業や低所得層にも恩恵が波及する「トリクルダウン」など実際にはほぼ起きなかった。アベノミクスの失敗を反省し、政策を修正しようとしていると理解できる。
問題はこうした「分配」の原資となる「成長」をどう実現するかだ。「１億総活躍」「働き方改革」などを掲げたアベノミクスでは、働く人の給与は２０１２年からの８年間で０・９７％しか増えず、年２％の物価上昇目標さえ達成されなかった。
一方、政府債務は同じ８年間で９９２兆円から１２１６兆円に増大した。コロナ禍により、財政悪化はさらに進んでいる。成長戦略に掲げた「科学技術立国」や「デジタル田園都市国家構想」などに振り向ける財源をどう捻出するのか、具体的な見通しは語らなかった。
演説に当たり、原案にあった「所得税や相続税の累進構造を高める」との税制改正方針は直前で撤回された。
総裁選では株式配当など金融所得への課税強化を政策集に明記し、富裕層に負担増を求める姿勢を明らかにしていただけに、貧富の格差是正に向けた首相の本気度は後退している印象さえ受ける。
新型コロナへの対応では、打撃を受ける事業者に対し、地域や業種を限定しない形での給付金支給を打ち出した。農業や水産業にも甚大な影響が及んでいることを考慮し、積極的に進めるべきだろう。
演説冒頭で東日本大震災の際に発揮された日本社会の絆については言及したが、復興支援に関して聞くべき内容はなかった。被災地は震災と原発事故を美談にすることなど望んでいない。課題を直視した対応を求めたい。
世界的に人気を呼んでいるＮｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）オリジナルシリーズ『イカゲーム』の背景には文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってソウル住居価格が５０％以上暴騰し、失業問題による富の不平等が深刻化する韓国の状況が反映されていると米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。 ＮＹＴは６日（現地時間）、「『イカゲーム』は不平等と機会の喪失という韓国の根深い感情を扱って世界の観客を集めた『最新の韓国文化輸出品』にすぎない」と伝えた。この記事は新聞の電子版を通じて発行され、韓国人記者が作成したものと推定される。 同紙は『イカゲーム』が貧困層と富裕層を対照的に描いた内容で２０１９年アカデミー作品賞を受けた映画『パラサイト 半地下の家族』などと軌を一にするとみている。また「韓国は戦後時代に好況を享受して『漢江（ハンガン）の奇跡』と呼ばれるほどアジアで最も裕福な国の一つに位置づいた」とし「だが、経済発展後、富の不均衡はさらに深刻化した」と分析した。 あわせて「１９９０年代後半のアジア金融危機は韓国の経済を破壊し、すべての人に競争を強いた」とし、所得不平等尺度を現わす「ジニ係数」換算時、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１１位に達すると説明した。 特に文在寅政府に入り住居価格の暴騰は国民の不安を大きくしたと分析した。ＮＹＴは「韓国の住宅価格は文在寅大統領執権期間に５０％以上暴騰して政治スキャンダルにつながり、マイホーム用意の可能性が政治的話題になるほど」と伝えた。 続いて「『イカゲーム』中の４５６人の参加者キャラクターは韓国の不安を直接表現しているが、社会進出の機会が見えない韓国の若年層から共感を呼んだ」とし「土の箸とスプーン世代」と言われる若年層は仮想通貨や宝くじのように手っ取り早く金持ちになれる方法に執着する」と付け加えた。また、韓国の青年失業と少子化問題に言及して「子女養育に非常にお金がかかるという若者の認識のため」と説明した。 ＮＹＴは「住居価格が暴騰するソウルで、月給では余裕を持って暮らすのは不可能だ。『イカゲーム』参加者のように減りつつあるパイの一欠片を獲得しようとする競争がますます激しくなる」（３０代男性）、「韓国における成功しなければならないという社会的圧力と困難の間のアイロニーを表している。マイホーム購入のために貯蓄をするのはあまりにも非現実的なので、どれくらいかかるのか計算すらしたことがない」（２０代女性）など２０３０世代の苦しみの声を伝えている。 総合すると、不平等が激化する韓国庶民の人生を描いたことが『イカゲーム』の成功要因というのがＮＹＴの分析だ。
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
年収と健康には因果関係がある――近年、さまざまな研究によってそんな事実から明らかにされてきた。格差が広がる日本でも問題視され始めた「健康格差」が今、新型コロナの影響で深刻化している。残酷なまでに広がりだした“命の格差”の実態に追る。
◆セレブの共通認識は「体＝資本」
生活困窮者が無料低額診療を求める一方で、ある意味“対岸”にいる富裕層たちは、どのような医療との接し方をしているのか。
「健康とお金には、多くの共通点があります」
そう断言するのは、虎ノ門中村クリニック院長の中村康宏医師だ。ニューヨークで公衆衛生学修士を取得した中村氏は、留学中は経営者や富裕層などいわゆる「セレブ」とも交流してきた。
「彼らに共通していたのは、『体＝資本』と考えていること。健康体でいることで仕事のパフォーマンスも上がり、仕事の業績もアップする。病気の早期発見、早期治療が大切と言われていますが、体への一番の投資は、病気になる前に予防することなんです。特にアメリカでは、医療保険料が非常に高いので、予防やケアへの意識がシビアになっているという社会的な背景もありますね」
◆投資と健康の相似点
さらに中村氏は、投資と健康の相似点を述べる。
「投資では、利息を元本に含めたものに、さらに利息をかける『複利』によって雪だるま式に資産が増えていきますが、病気のリスクも同じです。私たちの日々の小さな習慣の積み重ねが、やがて大きな病気に繋がっていくんです」
◆幹細胞治療、遺伝子検査etc. 予防医療の最前線とは？
健康を維持し、病気を予防するためには、大枚をはたくこともいとわない富裕層たち。では、具体的にどのような医療サービスがトレンドなのだろうか？
「人気なのが遺伝子検査です。最近では、大学発の医療系ベンチャーも次々と創設され、研究レベルの検査も商品化されているため、クリニックに行けば自由診療で受けられます。
アルツハイマー病になりやすい遺伝子型を調べる『認知性検査』は4万円ほど、遺伝子の強度を調べて糖尿病や心不全、心筋梗塞などのリスクを予想する『テロメアテスト検査』は5万円強と決して安くはないですが、検査を希望する患者さんは後を絶ちません。
またごく少量の血液で13種類のがんを超早期に発見ができる『マイクロRNA』も話題ですね」
◆富裕層が注目する最先端の再生医療
また治療に関して言えば、富裕層の間で最も注目を浴びているのが、「幹細胞治療」だ。
「幹細胞は、さまざまな細胞に分化できる万能細胞。これを人工培養し、投与することで病気やケガ、加齢でダメージを受けた組織を修復してくれるんです。特に腹部から脂肪細胞を採取して人工的に培養し、再び体内に移植する『脂肪幹細胞治療』は、30万円程度から行えることもあり、膝痛や美容、予防医療まで幅広く活用されています。
中国では規制が厳しく幹細胞治療ができないので、コロナ前には、多くの中国人富裕層が脂肪幹細胞治療を目当てに日本にやってきていましたね」
◆病気の予防すらお金で買える時代
まさに高額医療は日進月歩。
「投資でも、良さそうな銘柄をひとまず買ってみて、その後も続伸するなら買い増しをするというように、富裕層には健康維持でも『とりあえずやってみる』とフットワークの軽さは共通していますね」
治療はもとより、病気の予防すらお金で買える時代が本格化していくのかもしれない。
【中村康宏氏】
虎ノ門中村クリニック院長。勤務医を経て28歳で渡米、最先端予防医学を学ぶ。著書『ヘルスリテラシーNYセレブたちがパフォーマンスを最大に上げるためにやっていること』
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ―［年収×健康 残酷な格差］―
パンデミックは億万長者にとっては好都合だった。億万長者の持つ総資産が増加し、さらに多くの人々が億万長者の仲間入りを果たした。調査会社Wealth-Xの新しい報告書によると、世界の億万長者は2020年に初めて3000人を超えたという。
億万長者の数は2019年から13.4％増加した。彼らの純資産は5.7％増加し、総資産は10兆ドル（約1100兆円）まで膨れ上がった。
報告書には｢全体的に見ると、パンデミックは億万長者に富をもたらした。あふれんばかりの金融刺激策と、若くして自力で億万長者になった人々の新しい波を生み出した業界での利益の拡大によるものだ｣と記されている。
しかし、すべての億万長者が同じように恩恵を受けたわけではない。パンデミックの影響を受けた旅行やエンターテインメントなどの業界で富を築いた人たちは、テクノロジーなどの分野で富を築いた人たちほど恩恵を受けられなかった。国際労働機関（ILO）の報告書によると、パンデミックによって世界中の労働者が3兆7000億ドル（約405兆4000億円）もの収入を失っており、富の格差は拡大したという。
アメリカ国勢調査局（US Census Bureau）によると、アメリカだけでも、2019年から2020年にかけて貧困層が1％増加し、世帯収入の中央値は2.9％低下した。北米は｢2020年の世界で最も億万長者が多い地域｣としての地位を確立しており、同地域のビリオネアは前年比17.5％増だった。実際、北米の980人の億万長者は世界の億万長者の30.6％を占めている。アメリカは2020年に億万長者が最も多い国だった。
北米に次いで億万長者が増加したのはアジアで、16.5％増の合計883人だった。アジアの億万長者の純資産総額は7.5%増の2.6兆ドル（約284兆円）に達している。
この報告書では、現在進行形で拡大し続ける貧富の差が、世界各地で不安が増大している要因のひとつだとしている。
｢世界経済が危機から徐々に回復していく中で、格差の拡大という問題は、税制や規制などで、より協調的な再分配政策の取り組みに拍車をかけるかもしれない｣と報告書は述べている。
そこへ、億万長者の莫大な富の獲得を批判する人物が現れた。アメリカのジョー・バイデン（Joe Biden）大統領だ。
バイデン大統領は最近のスピーチで、左派系の｢Americans for Tax Fairness（税の公平性を求めるアメリカ人）｣と｢Institute for Policy Studies（政策研究所）｣がアメリカの億万長者の利益を追跡調査した報告書（この報告書によると、億万長者の純資産はパンデミックの間に62％も急増した）を引き合いに出して、｢億万長者は1.8兆ドル（約197兆円）もの富を手にした｣と述べた。バイデン大統領はこうも言った。
｢これはフェアではない｣
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