「富裕層」を強く支える、意外なお金 元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者（2

「富裕層」を強く支える、意外なお金 元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者（2） 2023/03/23 ZUU online編集部 著者 ZUU online編集部 クリップする facebook twitter はてなブックマーク 本記事は、小林義崇氏の著書『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の中から一部を抜粋・編集しています。 富裕層は年金もしっかりもらう 年金 (画像=茂輝 田代/stock.adobe.com) お金持ちでも年金は頼りになる 富裕層の資産をより強固にしているのが、意外にも「公的年金」です。 公的年金は老後の生活の強い支えですが、これは富裕層においても例外ではありません。 仕事や投資から得る収入に加えて年金ももらえれば、質素倹約に努める富裕層なら確実にお金が残ります。 そのため、普通は老後になると資産は目減りしていくものですが、富裕層はむしろお金が増えていくというわけです。 現状のルールでは、富裕層でもきちんと年金はもらえます。受けとれる公的年金は、現役時代の働き方や収入額によって変わりますが、1か月あたりの受取額は会社員などの厚生年金加入者で平均15万円ほど、個人事業主などの場合は約6万円が目安です。 富裕層の場合、現役時代に高い収入を得ていた人が多く、その分、厚生年金の受給額が高くなります。 現状のルールでは月給65万円、賞与150万円で厚生年金の最高額をもらえるのですが、会社経営者などの多くがこの水準に達しているでしょう。 この公的年金は、税金の面で優遇されています。受けとった公的年金は「公的年金等控除」を差し引いたうえで課税されるので、税負担が抑えられているのです。

世界の超富裕層、過去1年間に445人が転落 半分強は中国人

世界の超富裕層、過去1年間に445人が転落　半分強は中国人 2023年3月24日（金）09時31分 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。写真はアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏。パリで2019年5月撮影（2023年　ロイター/Charles Platiau） 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が23日公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。 世界的な金融引き締めや新型コロナウイルスを巡る混乱に加え、中国では当局が大手ハイテク企業に対する締め付けを強めたことが影響した。 今年1月16日時点で世界の超富裕層に該当したのは3112人で、国別では引き続き中国が969人と米国の691人を上回って最も多かった。 広告 中国電子商取引最大手アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は、主に当局によるハイテク部門規制強化のあおりで、純資産ランキングの順位が前年の34位から52位に後退している。 一方中国からは新たに69人が超富裕層の仲間入りを果たした。

〈世界の超富裕層たちの趣味ランキング〉

〈世界の超富裕層たちの趣味ランキング〉3位はスポーツ、2位は慈善活動。1位は思わず納得の…富裕層がのめり込む「趣味」の実態 3/22(水) 16:00配信 8 コメント8件 集英社オンライン 富裕層に学んだ一生お金に困らない習慣　＃3 shutterstock 著者である小林義崇氏は、2004年東京国税局の国税専門官として採用され、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。 2年連続で東京国税局長より功績者表彰を受けた過去を持つ。そんな小林氏が富裕層と関わる中で学んできた、彼らの習慣をこっそり教えてくれた。 国税職員が富裕層に必ず趣味を聞くワケ あるとき、相続税の申告書をチェックしていたとき、「家庭用財産」として1000万円近い金額が計上されていました。 家庭用財産とは、家具や家財などを指し、普通は数十万円くらいに収まります。そこで申告書の添付資料をチェックしたところ、その家庭用財産の多くは数点の高級時計であることがわかりました。 おそらく、亡くなった被相続人は時計集めが趣味だったのでしょう。高級ブランドの時計は信頼感アップにつながるだけでなく、中古品でも高値で換金できるので、投資の意味合いも兼ねられます。 ちなみに私も近ごろ、少額のものですがアート作品を買うようになりました。アーティストの支援になるうえに所有欲が満たされ、将来的に資産価値が出る可能性もゼロではないので、悪くないお金の使い方だと思っています。 このように、故人の趣味がときに相続税申告に影響することがあります。そのため、私が相続税調査をするときは、必ず「お亡くなりになった被相続人の趣味は？」ということを聞いていました。 このようなことを税務署員に聞かれると、やはり怪訝な顔をされる相続人が多かったです。「どうしてそんなことを聞くのですか？」「相続税と関係あるんでしょうか？」といった反応もしばしばありました。 前述のとおり、相続税と趣味は関連することが少なくありません。わかりやすいものとして、「投資が趣味」というケースが挙げられます。投資が趣味なのに、相続税の申告書に金融資産が記載されていなければ奇妙です。 そのような場合、申告を漏らした株式や投資信託などがあるかもしれませんから、あらためて証券会社などを調査することになります。 「趣味で、よく海外旅行していた」というケースも国税職員にとっては気になる情報です。 これも前述のとおり、富裕層は積極的に海外投資をする傾向にあるので、海外に相続財産を隠しているかもしれません。 このような推測をもとに、「海外に財産を残していないか」「国外への送金履歴を調べよう」というように調査方針を決めていきます。 仕事が一番の趣味になる 相続税調査で趣味を聞くと、「仕事が趣味だった」ということがよくありました。「お父さんは仕事人間だったから、趣味なんてなかったですよ」といわれることも多く、私のなかでは、「富裕層≒無趣味」というイメージが強いです。 億単位の資産を残して亡くなったわけですから、やはり仕事熱心な人が多かったのでしょう。もちろん、なかには趣味があるケースもありましたが、読書や庭いじりなど、あまりお金のかからないことが多かったという印象です。 世界の超富裕層の趣味・関心事については、調査会社ウェルス－Xが以下のランキングを発表しています。この調査では3000万米ドル（ 42 億円＝1ドル140円換算）以上の資産をもつ超富裕層がターゲットとなっています。 ランキングを見てみると、「ビジネス」が圧倒的1位です。2位以降に並ぶ項目も、富裕層のイメージと合っているのではないでしょうか。 世界の超富裕層の趣味・関心事 1位　ビジネス(56.9％) 2位　慈善活動、社会奉仕( 38.6％) 3位　スポーツ(33.0%) 4位　金融(28.3%) 5位　教育(17.8%) 6位　アウトドア(17.3%) 7位　話術、演説(15.2%) 私も感じることですが、仕事を楽しむことは、収入の増加につながります。そして、自分の仕事にお金を使うことが、より多くの収入をもたらすという好循環を生みます。 私が見てきた富裕層は質素な暮らしぶりではありますが、ビジネスに絡むことにはしっかりお金を使っています。 たとえば私が相続税調査をしたときに聞かれたのは「ゴルフが趣味だった」というものですが、限られたメンバーで社交を深める目的があったようです。 かつてはゴルフ会員権そのものに資産的な価値がありましたが、それ以上に、ゴルフから得られるビジネスへの好影響を見込んで投資をしていたのです。 テクノロジーと趣味と仕事 私自身はけっして仕事人間というタイプではないのですが、独立をすると、なんとなく富裕層が仕事熱心な理由がわかるようになってきました。 たとえば、私は仕事と趣味を兼ねてYouTubeをはじめたのですが、だんだんと視聴数が増え、いくらか収入を得られるようになると、当初よりも楽しくなってきました。 自分の創意工夫により、人に影響を与えたり、収入を増やせたりするわけですから、やはり面白いのです。 また、読書や英語学習も趣味として続けていますが、ライターの仕事にかなり生かされていると感じます。 YouTuberが代表的ですが、今は仕事と趣味の境目が曖昧な時代です。自分の好きなことを発信して、大きな収入を得ている人が増えています。 テクノロジーの恩恵によって、これからますます趣味が仕事に活かされやすくなるでしょうから、あらためて自分の趣味を仕事の側面から考えると面白いと思います。 文／小林義崇

地球を切り刻む富裕層を許せなおい

　地球を破壊する富裕層の行為をみよ

　超富裕層、150兆円の商業用不動産市場で最も活発な買い手に Ben Stupples 2023年3月1日 14:57 JST 商業用不動産は新型コロナのパンデミックの影響が大きい資産クラス 富裕層は資産リプライシングを生かす、機関投資家はデフォルト警戒 ファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」を展開する衣料小売りインディテックスの創業者、アマンシオ・オルテガ氏は、スペイン一の富豪だ。昨年は北米と英国で10物件以上を20億ドル（約2700億円）超で買収し、世界の商業用不動産ポートフォリオを拡充した。 　　不動産仲介ナイト・フランクの「2023年ウェルス・リポート」によると、他の超富裕層とそのファミリーオフィスも引き続き商業用不動産に積極的に投資した。この資産クラスは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とリモートワークの長期的な影響を最も大きく受けた一つだ。 　　富裕層とは対照的に、機関投資家はオフィスや物流施設、賃貸住宅など１兆1000億ドル（約150兆円）規模の商業用不動産市場でシェアを縮小させている。イージーマネー時代が終わり金利が上昇するに伴いデフォルト（債務不履行）が増え始めているからだ。 　　裕福な個人とファミリーオフィス、非公開企業は負債規模がより小さく投資期間がより長いという優位を生かし、22年は合計で4550億ドルの商業用不動産を取得した。ナイト・フランクの１日のリポートによれば、こうした投資家は同セクターで初めて、年間で最も活発な買い手となった。 　　世界の富裕層と関連企業による投資額は、21年に比べ８％減少。21年は新型コロナ禍に伴う制限で累積した需要が解き放たれ、記録的な取引高だった。機関投資家の22年取引は前年比28％減少した。 Buying Boom Private investors boosted allocations to commercial property in recent years Source: Knight Frank Wealth Report 2023 　　ナイト・フランクのプライベート顧客アドバイザリー責任者、アレックス・ジェームズ氏は発表資料で、「プライベートバイヤーは進行中の資産リプライシングと資金力の強さを生かしている」と指摘。「この傾向はプライベート投資家が流動性のある資産保全の選択肢を追求する中で続くだろう」との見通しを示した。 　　不動産投資の数字は、世界の超富裕層の長期的な投資見通しと、彼らがしばしば不動産を通じて富の分散を図ることを浮き彫りにする。 　　オルテガ氏（86）は昨年９月に米物流拠点５カ所を７億ドル超で買収した。同年12月にはシアトルの高級住宅用高層ビルを約３億ドルで取得。同市内のアマゾン・ドット・コムのオフィスビルもその前に購入していた。 　　オルテガ氏のファミリーオフィスであるポンテガデアの担当者はコメントを控えた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の純資産は635億ドルで、過半数を保有するインディテックス株が資産の中心。 　　アリババグループの共同創業者である蔡崇信（ジョゼフ・ツァイ）氏も昨年、自身のファミリーオフィス、ブルー・プール・キャピタルを通じてスペイン全土で５つ星ホテル数件に間接的に出資している。 　　ナイト・フランクのグローバル調査責任者、リアム・ベイリー氏は世界の富裕層と機関投資家の違いについて「プライベート投資家が買うときは直接自身のために買うといった要素がしばしばある」と指摘。「ロンドンのオフィスビルを買うのは大半は投資だが、実際にファミリーオフィスが自らのオフィスを必要としている場合もある」と話した。 Capital Allocation Where private investors focused during 2022 in commercial real estate Source: Knight Frank Wealth Report 2023 　　ナイト・フランクのリポートによると、プライベート投資家は22年中、商業用不動産セクターの中で主に賃貸住宅に焦点を合わせた。最も多くの資金を割り当てたのは米国で、2500万ドル以上の住宅用不動産取引などでニューヨークは依然として中心だという。 原題：World’s Rich Take Advantage as $1 Trillion Property Market Drops（抜粋） 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE こんな記事も 門前仲町「だるま」で、コの字カウンター劇場を堪能する噺 AD（宝酒造） 目元に色気を添える、大人の男性のためのコレクション新登場 AD（Zoff） 中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で サウナ師匠・秋山さん直伝！ ポータブル電源「Jackery」でアウトドアサウナを満喫する方法とは？ AD（食楽web） インフレ圧力消滅せず、サプライチェーン修復でも－海上運賃高止まり ロンドンのオフィス売買、昨年10－12月に前期比９割減－市場混乱響く Recommended by 春闘本格化、インフレ率上回る賃上げが焦点－実現に向け政策総動員 氏兼敬子、Isabel Reynolds 2023年3月2日 10:41 JST 物価高騰が続く中で今月半ばにヤマ場を迎える春闘は、岸田文雄首相が求める「インフレ率を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となっている。物価変動の影響を除く実質賃金は前年割れが続いており、岸田政権は政策を総動員して賃上げを後押しする構えだ。 　　岸田政権は、成長の果実を分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげる「成長と分配の好循環」による新しい資本主義の実現を目指してきた。日本銀行も物価安定目標の持続的・安定的な達成には賃上げが必要との認識を繰り返し示している。 　　任天堂や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの大手企業は大幅な給与引き上げを表明しているものの、持続的な賃金上昇をもたらすには十分ではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、2021年の日本の平均賃金は３万9711ドル（約540万円）と、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位となっている。 Japanese Retail Aeon Stores' Black Friday Sale スーパーで野菜を購入する消費者（都内）Source: Bloomberg 　　原材料高や円安の影響で食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりし、インフレ率が約41年ぶりの高水準に達する中、賃上げの必要性は高まっている。毎月勤労統計調査（確報）によると、昨年12月の実質賃金は前年比0.6％減と、９カ月連続のマイナスだった。 　　読売新聞が２月17－19日に行った全国世論調査では、物価高による家計の負担を「感じている」と答えた人の割合は91％で、内訳をみると60％が「大いに感じている」と回答している。 　　岸田首相は先週官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で、電気料金の抑制に向けた方策を検討し、３月中にまとめるよう西村康稔経済産業相に指示。電力各社による電気料金の値上げ申請に対して、「日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を行うことも求めた。 　　多くの労働者にとって問題は実質ベースで見た場合の暮らし向きが向上するかどうかだ。政府は民間部門の大幅な賃上げを引き出すためさまざまな措置を講じている。 １．「価格交渉促進月間」の実施 　　経済産業省は21年９月から、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側と受注側の企業間での交渉や価格転嫁を促進する取り組みを実施している。原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇が取引価格に適切に反映されることで、中小企業が賃上げを実現しやすくなる環境を整えることが狙いだ。 　　中小企業を対象とした価格交渉や転嫁に関する調査結果を公表し、取り組みが進んでいない親事業者に対する指導や助言を行っていく方針だ。 ２．賃上げ促進税制 　　従業員の給与等支給額を前年度より増加させた企業などを対象に一定の税額控除を行う制度で、同様の制度は既に導入されていたが、22年度税制改正で内容が拡充された。 　　新制度の適用期間は22年４月１日から24年３月31日までの間に開始する各事業年度。大企業は、継続雇用者の給与等支給額が前年度比４％以上増加かつ教育訓練費が前年度比で20％以上増加した場合、最大30％の税額控除を受けることが可能。中小企業向けは、雇用者給与等支給額と教育訓練費の適用要件を満たせば、税額控除率は最大40％と、旧制度の25％から大幅に拡大された。 ３．赤字法人への支援 　　日本企業の約３分の２は赤字法人で、賃上げ促進税制の恩恵を十分に受けることができない。赤字企業でも賃上げに取り組む中小企業は補助金が受けられる。革新的な製品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」が一例だ。 　　赤字法人の賃上げに向けたさらなる支援策は２日の参院予算委員会でも取り上げられ、岸田首相は課題を整理した上で「どのような政策的な工夫があり得るのか、与党と連携しつつ検討したい」と語った。 ４．リスキリング（学び直し） 　　岸田首相は昨年10月、リスキリングの支援に５年で１兆円を投じる方針を表明。新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、成長分野に移動するための学び直しを支援する。 ５．経済界への要請 　　岸田首相は１月に経団連など経済３団体の新年祝賀会であいさつし、23年春闘に関し「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請。２月27日の衆院予算委員会では、政府と経済界、労働団体による「政労使会議」を含め、労使と意思疎通を世界の超富裕層、150兆円の商業用不動産市場で最も活発な買い手に Ben Stupples 2023年3月1日 14:57 JST 商業用不動産は新型コロナのパンデミックの影響が大きい資産クラス 富裕層は資産リプライシングを生かす、機関投資家はデフォルト警戒 ファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」を展開する衣料小売りインディテックスの創業者、アマンシオ・オルテガ氏は、スペイン一の富豪だ。昨年は北米と英国で10物件以上を20億ドル（約2700億円）超で買収し、世界の商業用不動産ポートフォリオを拡充した。 　　不動産仲介ナイト・フランクの「2023年ウェルス・リポート」によると、他の超富裕層とそのファミリーオフィスも引き続き商業用不動産に積極的に投資した。この資産クラスは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とリモートワークの長期的な影響を最も大きく受けた一つだ。 　　富裕層とは対照的に、機関投資家はオフィスや物流施設、賃貸住宅など１兆1000億ドル（約150兆円）規模の商業用不動産市場でシェアを縮小させている。イージーマネー時代が終わり金利が上昇するに伴いデフォルト（債務不履行）が増え始めているからだ。 　　裕福な個人とファミリーオフィス、非公開企業は負債規模がより小さく投資期間がより長いという優位を生かし、22年は合計で4550億ドルの商業用不動産を取得した。ナイト・フランクの１日のリポートによれば、こうした投資家は同セクターで初めて、年間で最も活発な買い手となった。 　　世界の富裕層と関連企業による投資額は、21年に比べ８％減少。21年は新型コロナ禍に伴う制限で累積した需要が解き放たれ、記録的な取引高だった。機関投資家の22年取引は前年比28％減少した。 Buying Boom Private investors boosted allocations to commercial property in recent years Source: Knight Frank Wealth Report 2023 　　ナイト・フランクのプライベート顧客アドバイザリー責任者、アレックス・ジェームズ氏は発表資料で、「プライベートバイヤーは進行中の資産リプライシングと資金力の強さを生かしている」と指摘。「この傾向はプライベート投資家が流動性のある資産保全の選択肢を追求する中で続くだろう」との見通しを示した。 　　不動産投資の数字は、世界の超富裕層の長期的な投資見通しと、彼らがしばしば不動産を通じて富の分散を図ることを浮き彫りにする。 　　オルテガ氏（86）は昨年９月に米物流拠点５カ所を７億ドル超で買収した。同年12月にはシアトルの高級住宅用高層ビルを約３億ドルで取得。同市内のアマゾン・ドット・コムのオフィスビルもその前に購入していた。 　　オルテガ氏のファミリーオフィスであるポンテガデアの担当者はコメントを控えた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の純資産は635億ドルで、過半数を保有するインディテックス株が資産の中心。 　　アリババグループの共同創業者である蔡崇信（ジョゼフ・ツァイ）氏も昨年、自身のファミリーオフィス、ブルー・プール・キャピタルを通じてスペイン全土で５つ星ホテル数件に間接的に出資している。 　　ナイト・フランクのグローバル調査責任者、リアム・ベイリー氏は世界の富裕層と機関投資家の違いについて「プライベート投資家が買うときは直接自身のために買うといった要素がしばしばある」と指摘。「ロンドンのオフィスビルを買うのは大半は投資だが、実際にファミリーオフィスが自らのオフィスを必要としている場合もある」と話した。 Capital Allocation Where private investors focused during 2022 in commercial real estate Source: Knight Frank Wealth Report 2023 　　ナイト・フランクのリポートによると、プライベート投資家は22年中、商業用不動産セクターの中で主に賃貸住宅に焦点を合わせた。最も多くの資金を割り当てたのは米国で、2500万ドル以上の住宅用不動産取引などでニューヨークは依然として中心だという。 原題：World’s Rich Take Advantage as $1 Trillion Property Market Drops（抜粋） 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE こんな記事も 門前仲町「だるま」で、コの字カウンター劇場を堪能する噺 AD（宝酒造） 目元に色気を添える、大人の男性のためのコレクション新登場 AD（Zoff） 中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で サウナ師匠・秋山さん直伝！ ポータブル電源「Jackery」でアウトドアサウナを満喫する方法とは？ AD（食楽web） インフレ圧力消滅せず、サプライチェーン修復でも－海上運賃高止まり ロンドンのオフィス売買、昨年10－12月に前期比９割減－市場混乱響く Recommended by 春闘本格化、インフレ率上回る賃上げが焦点－実現に向け政策総動員 氏兼敬子、Isabel Reynolds 2023年3月2日 10:41 JST 物価高騰が続く中で今月半ばにヤマ場を迎える春闘は、岸田文雄首相が求める「インフレ率を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となっている。物価変動の影響を除く実質賃金は前年割れが続いており、岸田政権は政策を総動員して賃上げを後押しする構えだ。 　　岸田政権は、成長の果実を分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげる「成長と分配の好循環」による新しい資本主義の実現を目指してきた。日本銀行も物価安定目標の持続的・安定的な達成には賃上げが必要との認識を繰り返し示している。 　　任天堂や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの大手企業は大幅な給与引き上げを表明しているものの、持続的な賃金上昇をもたらすには十分ではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、2021年の日本の平均賃金は３万9711ドル（約540万円）と、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位となっている。 Japanese Retail Aeon Stores' Black Friday Sale スーパーで野菜を購入する消費者（都内）Source: Bloomberg 　　原材料高や円安の影響で食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりし、インフレ率が約41年ぶりの高水準に達する中、賃上げの必要性は高まっている。毎月勤労統計調査（確報）によると、昨年12月の実質賃金は前年比0.6％減と、９カ月連続のマイナスだった。 　　読売新聞が２月17－19日に行った全国世論調査では、物価高による家計の負担を「感じている」と答えた人の割合は91％で、内訳をみると60％が「大いに感じている」と回答している。 　　岸田首相は先週官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で、電気料金の抑制に向けた方策を検討し、３月中にまとめるよう西村康稔経済産業相に指示。電力各社による電気料金の値上げ申請に対して、「日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を行うことも求めた。 　　多くの労働者にとって問題は実質ベースで見た場合の暮らし向きが向上するかどうかだ。政府は民間部門の大幅な賃上げを引き出すためさまざまな措置を講じている。 １．「価格交渉促進月間」の実施 　　経済産業省は21年９月から、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側と受注側の企業間での交渉や価格転嫁を促進する取り組みを実施している。原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇が取引価格に適切に反映されることで、中小企業が賃上げを実現しやすくなる環境を整えることが狙いだ。 　　中小企業を対象とした価格交渉や転嫁に関する調査結果を公表し、取り組みが進んでいない親事業者に対する指導や助言を行っていく方針だ。 ２．賃上げ促進税制 　　従業員の給与等支給額を前年度より増加させた企業などを対象に一定の税額控除を行う制度で、同様の制度は既に導入されていたが、22年度税制改正で内容が拡充された。 　　新制度の適用期間は22年４月１日から24年３月31日までの間に開始する各事業年度。大企業は、継続雇用者の給与等支給額が前年度比４％以上増加かつ教育訓練費が前年度比で20％以上増加した場合、最大30％の税額控除を受けることが可能。中小企業向けは、雇用者給与等支給額と教育訓練費の適用要件を満たせば、税額控除率は最大40％と、旧制度の25％から大幅に拡大された。 ３．赤字法人への支援 　　日本企業の約３分の２は赤字法人で、賃上げ促進税制の恩恵を十分に受けることができない。赤字企業でも賃上げに取り組む中小企業は補助金が受けられる。革新的な製品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」が一例だ。 　　赤字法人の賃上げに向けたさらなる支援策は２日の参院予算委員会でも取り上げられ、岸田首相は課題を整理した上で「どのような政策的な工夫があり得るのか、与党と連携しつつ検討したい」と語った。 ４．リスキリング（学び直し） 　　岸田首相は昨年10月、リスキリングの支援に５年で１兆円を投じる方針を表明。新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、成長分野に移動するための学び直しを支援する。 ５．経済界への要請 　　岸田首相は１月に経団連など経済３団体の新年祝賀会であいさつし、23年春闘に関し「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請。２月27日の衆院予算委員会では、政府と経済界、労働団体による「政労使会議」を含め、労使と意思疎通を図りながら「賃上げの動きを経済全体に広げるべく具体的に調整」する考えを示した。 　　連合は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を３％程度、定期昇給分を含めて５％程度の賃上げを求めている。日本経済研究センターが１月に公表したＥＳＰフォーキャストによると、春闘の賃上げ率の予測値総平均は2.85％だった。 ６．金融緩和政策の継続 　　日銀の黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の植田和男元審議委員は２月24日に行われた衆院議院運営委員会での所信聴取で、金融緩和を継続することが適切との考えを示した。２％の物価目標の持続的・安定的な達成までにはなお時間を要するとし、緩和継続によって経済をしっかりと支え、「企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要がある」と述べた。 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE サービスの要項 クッキーを管理する 商標について 個人情報保護方針 ©2023 Bloomberg L.P. All Rights Reserved 採用情報 ブルームバーグについて 広告 広告の選択 ヘルプ 図りながら「賃上げの動きを経済全体に広げるべく具体的に調整」する考えを示した。 　　連合は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を３％程度、定期昇給分を含めて５％程度の賃上げを求めている。日本経済研究センターが１月に公表したＥＳＰフォーキャストによると、春闘の賃上げ率の予測値総平均は2.85％だった。 ６．金融緩和政策の継続 　　日銀の黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の植田和男元審議委員は２月24日に行われた衆院議院運営委員会での所信聴取で、金融緩和を継続することが適切との考えを示した。２％の物価目標の持続的・安定的な達成までにはなお時間を要するとし、緩和継続によって経済をしっかりと支え、「企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要がある」と述べた。 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE サービスの要項 クッキーを管理する 商標について 個人情報保護方針 ©2023 Bloomberg L.P. All Rights Reserved 採用情報 ブルームバーグについて 広告 広告の選択 ヘルプ

中国富裕層は外国の土地を買い続けている。侵略か？

中国マネーで外国の土地を買いまくり、世界を荒らし回っているようだ。日本では無人島が中国人女性に買われた。島１２。０００も買われたらどうなるんだ。 　規制する法律遅いと違うか

中国富裕層、経済再開でシンガポール移住が加速習政権下での自国の方向性や3年にわたる厳格なコロナ規制が影響The Wall Street Journal経済・政治The Wall Street Journal発2023.2.28 15:28 有料会員限定　【シンガポール】習近平国家主席率いる中国の行方に不安を覚え、税金が安く教育の質が高いシンガポールに移住する中国人富裕層が増加したりする。 　移住コンサルティングタントや弁護士らは、この傾向が加速しそうですと話す。 今からは下院登録が必要。